パートナーシップ事業
SDGsジャパンは、定款第5条に定める事業のひとつとして「SDGsの達成のための市民社会団体、民間企業、研究機関、国際機関、政府機関等の連携と協力の強化」に取り組んでいます。SDGsの達成は、ひとつの団体だけでは成し遂げられません。立場の異なるセクターが手を取り合うことで、初めて「誰一人取り残さない」社会に近づくことができると、私たちは考えています。
主な連携の取り組み
政府との対話・連携
日本政府が設置する「SDGs推進円卓会議」に、NGO・市民社会を代表する構成員としてSDGsジャパンが参加し、行政・経済界・有識者等とともにSDGs実施指針の策定・改定に関する意見交換や提言を行っています。2023年には「SDGs実施指針に関するパートナーシップ会議」での議論の成果を「SDGs実施指針の改定へ向けた提言」としてまとめ、当時の岸田文雄内閣総理大臣へ手交しました。
企業・行政との協働実績
SDGsバッジの企画展開、SDGs推進私募債（りそな銀行）、SDGsラッピングトレイン（阪急阪神電鉄・東急電鉄・JR山手線）など、企業・行政との連携・協働を重ねてきました。詳しい実績は「企業・行政との連携実績」のページでご紹介しています。
事業ユニットを通じた連携
保健、教育、貧困・格差、環境、ジェンダー、障害、防災・減災など、テーマ別の「事業ユニット」を通じて、会員団体・学識経験者・関連団体が連携し、政策提言や調査研究に取り組んでいます。国連プロセス（HLPF等）やG7/G20、OECD-DACなどの国際プロセスにも関与し、国際市民社会ネットワークとも連携しています。
国連MGoS及びSDGs実施指針に留意し、マルチステークホルダー連携をさらに強化します。具体的には、SDGs推進円卓会議民間構成員および、9年間にわたりSDGsジャパンが連携を強化してきたセクターとの連携を深化させます。それにより、異なるセクターとの協働によるシナジーを最大化し、単一のセクターでは解決が困難な社会課題の解決を加速させ、SDGsの確実な達成に貢献します。
- 多様な社会セクターとの連携を強化
- 国内外の市民社会の国際的な動向に関する情報交換と、社会変革に向けた具体的な協働アクションの構築
| 2026年 | 2027年 | 2028年 | 2029年 | 2030年 |
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| セクター間協働のモデル構築 | 円卓会議等を通じた他セクターとの連携深化 | 円卓会議等を通じた他セクターとの連携深化 | 15年間のパートナーシップの成果と知見の体系化 | セクター間協働の成果を広く社会へ共有・次世代へ継承 |
出典：一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク「行動計画2026-2030」（2026年6月22日 第10回定時社員総会にて採択・一部抜粋）
連携・協働のご相談
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