​団体概要

一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク(略称:SDGsジャパン)は、持続可能な世界の実現を目指して2016年に設立された、日本のCSO(市民社会組織)・NGO(非政府組織)・NPO(特定非営利活動法人)のネットワーク組織です。(2017年2月法人格取得)

 

「誰一人取り残さない」というSDGsの理念に則り、貧困や性差、地域格差、教育格差といったあらゆる側面での格差を解消し、すべての人が、人間として尊厳をもって生きることのできる社会の実現のために、市民社会の立場から、民間企業や自治体、国際機関、政府、他国の市民社会組織と連携した、政策提言活動や課題解決のためのコンサルティングなどに努めています。

 

活動の3つの柱

①政策提言活動:

日本政府が2016年に設置したSDGs推進円卓会議に市民社会代表として3名をメンバー団体より送り込むことで、日本政府への働きかけを行うほか、国際会議や勉強会、シンポジウムなどの機会を利用し、市民社会の視点からSDGs実現のための提言活動を行っています。また、SDGsに関わる国際ネットワークでも日本からSDGsの実現のための発信を行っています。

②地域や他セクターとの連携の促進:

市民社会だけの努力ではSDGs達成は不可能です。SDGsジャパンは地方自治体や地域NGOとの連携の促進や、民間企業、研究機関、政府、行政などとも連携した、包括的なSDGs政策・対策の実施を目指し、橋渡しを行っています。

 

③SDGsの普及啓発:

SDGsの認知率は2018年現在、まだ2割には届いていません。SDGsジャパンではメディアでの記事の配信や独自の情報発信、イベントなどの機会を通じ、SDGsにまつわる様々な課題を紹介し、多角的な視点からみなさんに考え、行動していただく機会を提供しています。

正式名称  一般社団法人SDGs 市民社会ネットワーク(略称:SDGsジャパン)

英文名称  Japan Civil Society Network on SDGs(略称:SDGs Japan)

設立年月日 2016年4月20日(法人格取得:2017年2月27日)

SDGsジャパンの歩み

2013年

SDGsの形成のための多国間交渉に日本の市民の声を反映させるために「ポスト2015NGOプラットフォーム」として設立、外務省と日本の市民社会との対話の窓口を担う。

 

2013~15年

SDGsに関する外務省との意見交換会(計15回)、国連本部のSDGs形成の実質上のトップ、アミーナ・モハメッド・ポスト2015国連事務総長特別顧問との対話(計2回)など、SDGs交渉に関する日本の市民社会のまとめ役を担う。2015年9月にはニューヨークの国連SDGs採択サミットにも参加。

 

2016年4月

「SDGs市民社会ネットワーク」として組織再編。開発・環境・障害・ジェンダー等11の分野別グループを軸に、SDGsの実現に向けた取り組みを開始。

 

2016年9月

政府が設置した「SDGs推進円卓会議」に3名の委員を派遣。政府の「SDGs実施指針」策定に向けて積極的な政策提言活動を展開。12月の指針制定時には、政府、国際機関、民間セクター、アカデミアの代表と共に共同記者会見を開催。

 

2016年11月

イベント「Future 2030 in Japan」開催。和泉洋人・内閣総理大臣補佐官ほか、政府・国会議員・民間企業・アカデミアでSDGsを進める第一人者たちが、お笑い芸人「ロングロング」の司会で和やかにSDGs推進に向けた決意を表明。

 

2017年2月

「一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク」(SDGsジャパン)設立

参加団体数 123団体(2019年11月現在)

所在地   〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-7-10 山京ビル本館604

連絡先    電話:03-5357-1773  FAX:03-5357-1774

       メールアドレス:office@sdgs-japan.net

アクセス 東京メトロ半蔵門線・東西線、都営新宿線「九段下」駅より徒歩6分 
JR総武線・東京メトロ東西線・有楽町線・南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋」駅より徒歩6分

 

SDGsジャパンは、SDGsの達成のために、政策提言や行動、SDGsの啓発・普及、SDGsに取り組む民間企業や学界、国際機関、政府などとの連携の強化や提案・助言、SDGs達成のための調査研究などに取り組みます。

 

■事業ユニット制度

保健、教育、貧困・格差などの課題や、地域、コミュニティの問題などをテーマに、複数の団体で取り組む枠組みとして「事業ユニット」制度を用意しています。

ユニットへの参加申し込みについてはSDGsジャパン事務局にお問い合わせください。

■会員制度

NGO/NPO会員をはじめ、SDGsを推進する多くの団体が力を合わせて取り組めるように、幅広い会員制度を用意しています。

会員制度に関するお問い合わせ、お申し込みはこちら。 

運営の仕組み 

事業の仕組み 

参加団体は、SDGsにかかわる分野に沿って、また、活動する地域やコミュニティにおいてSDGsを実現するために、「事業ユニット」に参加し、SDGs達成のための事業に取り組んでいます。現在、以下のユニットが活動しています(準備中含む)。

(1)環境ユニット

■幹事団体・幹事名:(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)足立治郎/(一社)環境パートナーシップ会議 星野智子

■概要:気候変動、生物多様性、循環型社会形成、化学物質など、環境問題に関しての情報共有と、関連会合への参加、政策提言などを行う。

■中長期活動予定:12/3京都にて気候変動に関しての会合の開催/2/17-18東京にて生物多様性関連の会合への参加

■ML:あり

■2017年10月現在参加団体・個人数:5団体8名

■参加団体名:JACSES、EPC、IUCN-J、樹恩ネットワーク、CIジャパン
(以下は準備会参加/関心表明団体)WWFジャパン、グリーン連合、日本野鳥の会、日本環境教育フォーラム、循環生活研究所、Climate Youth Japan、気候ネットワーク、環境市民、国連生物多様性の10年市民ネットワーク、ESD-J、 A SEED JAPAN

(2)途上国開発全般・開発資金ユニット

■幹事団体および幹事氏名:国際協力NGOセンター若林秀樹/ワールド・ビジョン・ジャパン柴田哲子/セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン堀江由美子/アフリカ日本協議会稲場雅紀
■概要:世界でのSDGs達成、特に途上国の開発分野でのSDGs達成のための政策提言を行うユニットです。日本の政府開発援助(ODA)やその他の国際協力が、よりSDGsの価値観に沿った、SDGs達成に貢献する内容になるような政策提言や働きかけを行っていきます。また、国連機関や、SDGs達成を目指す海外の市民社会ネットワークとの連携なども行っていきます。また、開発にとどまらず、SDGsジャパンの国際活動全体にかかわる業務にも取り組みます。
■中長期活動予定:
(1)日本のODAが、よりSDGsに沿った、SDGsに貢献するものになるように、政策提言を行います。

   また、SDGsの達成に貢献する国際機関への日本の拠出の増額にも取り組みます。
(2)2019年には、国連にてSDGsの進捗を評価するための「ハイレベル政治フォーラム首脳会議」が開

   催されるほか、G20サミットやTICAD(アフリカ開発会議)など、SDGs推進のための重要な機会

   が多くあります。これらに向けた日本の市民社会の取り組みの枠組み作りを行い、活動を促進しま

   す。
■ML:あり
■2017年10月現在参加団体・個人数:フルメンバーシップ団体11団体、協力・情報共有団体4団体
■参加団体名:アドラ・ジャパン、アフリカ日本協議会、グローバル連帯税フォーラム、CSOネットワーク、JYPS、JANIC、ジョイセフ、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、ハンガー・フリー・ワールド、プラン・インターナショナル・ジャパン、ワールド・ビジョン・ジャパン、ウォーターエイド・ジャパン、開発教育協会、日本リザルツ、日本労働者協同組合連合会、Malaria No More Japan

(3)障害ユニット(準備中):障害者の人権に関わる課題

    ■幹事:佐藤聡(特活)DPI日本会議

(4) ジェンダーユニット

■幹事団体および幹事氏名:(公財)ジョイセフ 石井澄江/JAWW(日本女性監視機構)織田由紀子
■概要:ジェンダーの視点にたってSDGs達成のための政策提言を行うユニットです。日本国内外においてジェンダー視点が主流化され、ジェンダー平等が達成されるよう、国内政策や国際協力に対し、提言や働きかけを行っていきます。また、国連機関やSDGs達成を目指す海外のネットワークとも連携を進めます。
■中長期活動予定:
 1.2019年に予定されている以下の機会に、ジェンダー視点に立った提言を行えるよう、勉強会を開催

   し、ネットワークを拡充します。
   SDGs実施指針の見直し/ハイレベル政治フォーラム首脳会議/TICAD VII/G20サミット
 2.SDGsの実施にあたりジェンダー視点が主流化されるよう、国内外の政策に関し提言を行います。
■ML:あり
■2017年10月現在参加団体・個人数:3団体、個人数:70人
■参加団体名:(公財)ジョイセフ、JAWW(日本女性監視機構)、女性と健康ネットワーク

(5)防災・災害リスク軽減ユニット

■幹事団体および幹事氏名:防災・減災日本CSOネットワーク(JCC-DRR) 大橋正明

■概要:2030年までの世界的な防災の指針である「仙台防災枠組」と防災・減災に関するSDGsの各ターゲットについて、達成に向けた活動およびモニタリングを行います。「災害に強い社会づくり」を目指し、東日本大震災や福島原発事故などの教訓を世界に伝え、国際的な動きと調和の取れた政策提言や国際会議での発信を行います。
■中長期活動予定:
1.市民の視点から仙台防災枠組みの進捗を図るツールを開発し、それをもとに政策提言を行う
①学術機関と連携し、既存のギャップや成功例の実証(エビデンス)を積極的に収集し、エビデンスペーパーを発行する。
②市民社会による進捗モニタリング結果をもとに、日本政府(内閣府など)と意見交換を行う。
③今後発生する災害において、「想定を超えた」部分を抽出し、得られた経験や教訓をニュースレター等で共有する。

2.防災の課題解決に向けマルチセクターの協働・イノベーションを促進する
①防災ダボス会議で提唱するMIRAI(Multi-sector Initiative for Research, Action, and Impact)ファンドの設立を行い、運営主体に入る。
②防災イノベーションフォーラムを年1回実施する。
③具体的な課題解決に向けたマルチセクターのプロジェクトを案件化する。
④気候変動適用情報プラットフォーム(A-PLAT)、地方自治体、市民社会組織と連携し、気候変動による今後の災害予測をもとに、迅速な避難行動や啓発、自主防の計画整備や実施を含めたリスク削減活動、マルチセクター協働、イノベーションに関する教育などを展開する。

3.国内外の防災の経験や知見を広く共有する
①アジア閣僚級防災会議(2018年モンゴル)で成果の発表を行う。
②防災グローバルプラットフォーム(2019年ジュネーブ)で成果の発表を行う。
③仙台防災枠組で提唱されている2020年までの防災計画整備を後押しする活動を海外で実施する。
④国連ISDRの市民社会アドバイザリーグループへ参加する。
⑤UNISDRが主催する国際会議および研修で、原発災害を中心とした人工・産業災害が適切に取り上げられるように、提言およびモニタリング等を行う。
■ML:あり
■2017年10月現在参加団体・個人数:56団体
■参加団体名:アーユス仏教国際協力ネットワーク、RQ災害教育センター、ADRA Japa、International Medical Corps Japan、ウィメンズアイ、うつくしまNPOネットワーク、FoE Japan、NPO ユニバーサルデザイン、オフィスBeni、グリーンアンブレラ、ケア・インターナショナル ジャパン、環境・国際研究会、減災と男女共同参画 研修推進センター、国際教育NGOアースメディア、国際協力NGOセンター(JANIC)、国際サイエントロジーボランティア、国際ボランティア学生協会、国土防災技術株式会社、国連生物多様性の10年市民ネットワーク、コンサベーション・インターナショナル・ジャパン、CSOネットワーク、SEEDS Asia、CWS Japan、ジェン(JEN)、シャプラニール=市民による海外協力の会、シャローム、シャンティ国際ボランティア会、ジョイセフ、震災から命を守る会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、世界女性会議岡山連絡会、創価学会平和委員会、男女共同参画と災害・復興ネットワーク、地域連携プラットフォーム、チャイルド・ファンド・ジャパン、DPI日本会議、難民支援協会、難民を助ける会、日本イスラエイド・サポート・プログラム、日本イラク医療支援ネットワーク、日本NPOセンター、日本リザルツ、日本YMCA同盟、ピースボート災害ボランティアセンター、東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)、ふくしま連携復興センター、ふくしまNPOネットワークセンター、ふくしま地球市民発伝所、プラス・アーツ、プラン・ジャパン、プロジェクトリアス、ホープワールドワイド・ジャパン、みやぎジョネット、みやぎ連携復興センター、横浜NGO連絡会、ワールド・ビジョン・ジャパン

(6)国内貧困・格差ユニット(準備中):

    ■責任者:大西連 (特活)自立生活サポートセンター・もやい

(7)ユースユニット

■責任者:大久保勝仁

■幹事団体および幹事氏名:Japan Youth Platform for Sustainability(JYPS) 大久保勝仁
■概要:日本のユース及び関連する主体が、SDGsの実現に向けた国内・国外の政策の監視・評価を行い、それに関連する国際会議や諸協議・交渉において、能動的かつ有効的な参画を達成することを目的とする。 そのため、ユースの参画と同時に、ユースに関わる分野ごとの意見を適切に集約し、ユースの立場に沿った政策を作成・提言し、社会において普及啓発を行う。
■中長期活動予定:国連ECOSOCユースフォーラム等における日本政府との協働を通してユースの社会参画の推進を行うと同時に、ハイレベル政治フォーラム等における日本政府のSDGs実施指針の見直しに向けた政策提言を行う。
■ML:あり
■2017年10月現在参加団体・個人数:25団体、個人参加310
■参加団体名:Japan Youth Platform for Sustainability

(8)地域ユニット(準備中):地方の社会・経済の活性化に関する課題    

    責任者:上田英司(特活)日本NPOセンター

(9)社会的責任ユニット

■統括リーダー名・団体:CSOネットワーク 黒田かをり/AAR Japan [難民を助ける会] 堀江良彰
■概要:社会的責任(SR)ユニットは、あらゆる組織が社会的責任と信頼を向上させるとともに、マルチステークホルダー・プロセスで課題解決をすることを推進する「社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク」を母体にするユニット。地域円卓会議やSDGsとの連動も積極的に進める。
■中長期活動予定:取り組みテーマとして①SDGsとSRのリンケージ、②持続可能な調達推進(民間、公共・政府)、③ビジネスと人権など
■ML:あり
■2017年10月現在参加団体・個人数:27団体
■参加団体名:(幹事団体)日本NPOセンター、環境パートナーシップ会議、AAR Japan、CSOネットワーク、アジア太平洋人権情報センター、NPOサポートセンター、人と組織と地球のための国際研究所
(会員団体)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、シャプラニール、JANIC、ACE、ETIC.など
(構成団体リスト)http://sr-nn.net/about

(10)教育ユニット

■幹事団体および幹事氏名:教育協力NGOネットワーク(JNNE)城谷 尚子/開発教育協会(DEAR)中村 絵乃
■概要:SDG4(教育:国際・国内課題の両方を含む)についての政策提言と広報・啓発、日本政府の実施指針のSDG4の実施状況モニタリングを行う。国際については、21のNGOからなる教育協力NGOネットワーク(JNNE)が、国内課題については、開発教育協会(DEAR)が中心となり、活動を進める。
■中長期活動予定:政策提言キャンペーン(世界一大きな授業)/日本政府への提言活動/ESDの普及
■ML:あり
■2017年10月現在参加団体・個人数:団体会員21団体、協力団体会員3大学
■参加団体名:アジア・アフリカと共に歩む会、DRA Japan、アフリカ地域開発市民の会、ACE、オックスファム・ジャパン、開発教育協会、(特活)グッドネーバーズ・ジャパン、シャンティ国際ボランティア会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、ソルト・パヤタス、チャイルド・ファンド・ジャパン、プラン・インターナショナル・ジャパン、法人 民際センター、日本ユネスコ協会連盟、日本リザルツ、日本YMCA同盟、フリー・ザ・チルドレン・ジャパン、パレスチナ子どものキャンペーン、ユネスコ・アジア文化センター、ラオスのこども、ワールド・ビジョン・ジャパン、広島大学教育開発国際協力研究センター、お茶の水女子大学人間発達教育科学研究所、名古屋大学大学院国際開発研究科

(11)国際保健ユニット

■幹事団体および幹事氏名:シェア=国際保健協力市民の会 西山美希

■概要:保健ユニットは世界でのSDGs達成、特に途上国の保健・医療分野での活動を実施しているNGOが集まったユニット。GII/IDIに関する外務省/NGO懇談会のメンバーがユニットとしてそのまま参加している。

■中長期活動予定:UHCフォーラム等UHCに関する取り組み、②保健課題に関するセミナー開催

 ③国内外の保健課題に関するアドボカシー、④国内の保健問題に取り組むNGO・NPOとの連携

■ML:あり

■2017年10月現在参加団体・個人数:30団体

■参加団体名:アジア砒素ネットワーク、ADRA Japan、アフリカ日本協議会、AMDA社会開発機構、AIDS & Society 研究会議、結核予防会、高齢社会をよくする女性の会、国際婦人年連絡会、国境なき医師団、シェア=国際保健協力市民の会、ジョイセフ、女性と健康ネットワーク(WHJ)、人口問題協議会、ストップ結核パートナーシップ日本、すぺーすアライズ、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、世界の医療団(メドゥサン・ドゥ・モンド ジャポン)、チャイルド・ファンド・ジャパン、難民を助ける会、2050、日本国際交流センター、日本国際ボランティアセンター(JVC)、日本リザルツ、Malaria No More Japan、プラン・ジャパン、HANDS、ピープルズ・ホープ・ジャパン、ワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ)、世界の子どもにワクチンを日本委員会(JVC)、栄養不良対策行動ネットワーク

(12)広報ユニット

■幹事団体および幹事氏名:Malaria No More Japan 長島美紀

■概要:広報ユニットはNGO広報スタッフ、およびSDGsに関心を持つ民間セクターによるゆるいネットワークを形成する。ユニットの活動として以下の通り。(1)    各事業ユニットの活動紹介、共同企画運営(2)    SDGs認知率向上を目指すキャンペーンの運営(3)    民間セクターとの連携、協働の推進

■中長期活動予定:SDGsに関する広報キャンペーンの開始後、認知度向上を目指すと同時に、SDGs基金(仮)創設を通じたSDGsの実現に寄与することを目指す。

■ML:あり

■2017年10月現在参加団体・個人数:5団体、個人参加3名

■参加団体名:Malaria No More Japan、ジェン、もやい、ジョイセフ、プランジャパン、セーブザチルドレンジャパン

(13)地域ユニット

■幹事団体および幹事氏名:岡山NPOセンター代表理事石原達也 / 日本NPOセンター事務局次長上田英二

■概要:SDGs達成に向けた取り組みが地域を主語として発信され・実施されるための政策提言の実施、および達成に向けた情報の共有。(1)地域からのSDGs達成に向けた政策提言、(2)地域からのSDGs達成に向けた政策提言実施のための情報交換、共有、学びと交流機会の拡充、(3)地域からのSDGs達成に関する情報収集、発信、(4)地域からのSDGs達成に向けた地域における連携・協働の推進、(5)その他、地域ユニットの目標に必要な事業

■ML:あり

■2019年11月現在参加団体145団体

■参加団体名:さっぽろ自由学校「遊」、いわて連携復興センター、茨城NPOセンター・コモンズ、CSOネットワーク、日本NPOセンター、ちょうふこどもネット、市民セクターよこはま、環境市民プラットフォームとやま、長野県NPOセンター、大阪ボランティア協会、関西NGO協議会、とっとり県民活動活性化センター、岡山NPOセンター、大分NPOデザインセンター

組織役員<任期2019年8月~2021年7月末>

​氏 名

所属団体・肩書

代表理事

大橋 正明
三輪 敦子 

聖心女子大学/聖心女子大学グローバル共生研究所 教授/所長
(一財)アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)所長

業務執行理事

今田 克司

長島 美紀

星野 智子

(一財)CSOネットワーク 常務理事

認定NPO法人Malaria No More Japan

(一社)環境パートナーシップ会議 

理事

石原 達也
大谷 美紀子 
大久保 勝仁

 

中西 由起子
新田 英理子
二村 睦子

NPO法人岡山NPOセンター 代表理事
大谷&パートナーズ法律事務所 弁護士
持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(Japan Youth Platform for Sustainability)参画部統括
認定NPO法人ディーピーアイ日本会議 副議長
(一社団)SDGs市民社会ネットワーク 事務局長
日本生活協同組合連合会 執行役員 組織推進本部長

監事

浅見 哲

田中 徹二

税理士、麹町納税貯蓄組合連合会  会長

グローバル連帯税フォーラム

事務局長

新田 英理子

​SDGs市民社会ネットワーク

事業統括会議進行役

分野・地域などの活動を担う「ユニット」の責任者と事務局等で構成し、各事業の協力やユニット・参加NGO間の調整を行うために事業統括会議を設けています。事業統括会議の効果的な実施のために『進行役』を設けています。

​氏 名

所属団体など(法人名省略)

進行役(コンビーナー)  

上田 英司

遠藤 理紗

大久保 勝仁  

(特活)日本NPOセンター

(特活)「環境・持続社会」研究センター

JYPS

事務局スタッフ

稲場 雅紀

​政策提言担当

新田 英理子

事務局長

長島 美紀

業務執行理事/コミュニケーション・ディレクター

久保田 将樹

事務局長補佐

総務・会計

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