SDGsジャパンとは

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SDGs市民社会ネットワーク会員リスト(2020年10月現在)

​団体概要

一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク(略称:SDGsジャパン)は、持続可能な世界の実現を目指して2016年に設立された、日本のCSO(市民社会組織)・NGO(非政府組織)・NPO(特定非営利活動法人)のネットワーク組織です。(2017年2月法人格取得)

 

「誰一人取り残さない」というSDGsの理念に則り、貧困や性差、地域格差、教育格差といったあらゆる側面での格差を解消し、すべての人が、人間として尊厳をもって生きることのできる社会の実現のために、市民社会の立場から、民間企業や自治体、国際機関、政府、他国の市民社会組織と連携した、政策提言活動や課題解決のためのコンサルティングなどに努めています。

 

活動の3つの柱

①政策提言活動:

日本政府が2016年に設置したSDGs推進円卓会議に市民社会代表として3名をメンバー団体より送り込むことで、日本政府や政党へ働きかけを行うほか、国際会議や勉強会、シンポジウムなどの機会を利用し、市民社会の視点からSDGs実現のための提言活動を行っています。また、SDGsに関わる国際ネットワークでも日本からSDGsの実現のための発信を行っています。

②地域や他セクターとの連携の促進:

市民社会だけの努力ではSDGs達成は不可能です。SDGsジャパンは地方自治体や地域NGOとの連携の促進や、講師派遣事業やSDGsに関するコンサルテーションを積極的に行うことで、民間企業、研究機関、政府、行政などとも連携を進めています。

 

③SDGsの普及啓発:

SDGsジャパンでは団体に関する活動を定期的に案内するほか、メディアでの記事の配信や独自の情報発信、イベントなどの機会を通じ、SDGsにまつわる様々な課題を紹介し、多角的な視点からみなさんに考え、行動していただく機会を提供しています。

正式名称  一般社団法人SDGs 市民社会ネットワーク(略称:SDGsジャパン)

英文名称  Japan Civil Society Network on SDGs(略称:SDGs Japan)

設立年月日 2016年4月20日(法人格取得:2017年2月27日)

SDGsジャパンの歩み

2013年  SDGsの形成のための多国間交渉に日本の市民の声を反映させるために「ポスト2015NGOプラットフォーム」として設立、外務省と日本の市民社会との対話の窓口を担う。

 

2013~15年 SDGsに関する外務省との意見交換会(計15回)、国連本部のSDGs形成の実質上のトップ、アミーナ・モハメッド・ポスト2015国連事務総長特別顧問との対話(計2回)など、SDGs交渉に関する日本の市民社会のまとめ役を担う。2015年9月にはニューヨークの国連SDGs採択サミットにも参加。

 

2016年4月 「SDGs市民社会ネットワーク」として組織再編。開発・環境・障害・ジェンダー等11の分野別グループを軸に、SDGsの実現に向けた取り組みを開始。

 

2016年9月 政府が設置した「SDGs推進円卓会議」に3名の委員を派遣。政府の「SDGs実施指針」策定に向けて積極的な政策提言活動を展開。12月の指針制定時には、政府、国際機関、民間セクター、アカデミアの代表と共に共同記者会見を開催。

 

2016年11月 イベント「Future 2030 in Japan」開催。和泉洋人・内閣総理大臣補佐官ほか、政府・国会議員・民間企業・アカデミアでSDGsを進める第一人者たちが、お笑い芸人「ロングロング」の司会で和やかにSDGs推進に向けた決意を表明。

 

2017年2月 「一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク」(SDGsジャパン)設立

国際連携      UNGC(国連グローバル・コンパクト)(2020年署名) 

       SDSN(持続可能な開発ソリューション・ネットワーク)(2020年加盟)

       Asia Development Alliance(2020年加盟)

       Global Call to Action Against Poverty(2017年加盟)        

国内連携        グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(2020年加盟)

                     Future Earth Japan Global Hub加盟(2020年加盟)

所在地   〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-7-10 山京ビル本館604

連絡先    電話:03-5357-1773  FAX:03-5357-1774

       メールアドレス:office@sdgs-japan.net

アクセス 東京メトロ半蔵門線・東西線、都営新宿線「九段下」駅より徒歩6分 
JR総武線・東京メトロ東西線・有楽町線・南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋」駅より徒歩6分

 

SDGsジャパンは、SDGsの達成のために、政策提言や行動、SDGsの啓発・普及、SDGsに取り組む民間企業や学界、国際機関、政府などとの連携の強化や提案・助言、SDGs達成のための調査研究などに取り組みます。

■事業ユニット制度

保健、教育、貧困・格差などの課題や、地域、コミュニティの問題などをテーマに、複数の団体で取り組む枠組みとして「事業ユニット」制度を用意しています。現在11あるユニットの幹事団体が参加する事業統括会議が毎月開催され、ユニットの活動の進捗状況の共有や政策提言活動について意見交換などが行われています。

ユニットへの参加申し込みについてはSDGsジャパン事務局にお問い合わせください。

■会員制度

SDGsを推進する多くの団体が力を合わせて取り組めるように、幅広い会員制度を用意しています。会員制度に関するお問い合わせ、お申し込みはこちら。 

運営の仕組み 

参加団体は、SDGsにかかわる分野に沿って、また、活動する地域やコミュニティにおいてSDGsを実現するために、「事業ユニット」に参加し、SDGs達成のための事業に取り組んでいます。現在、準備中を含めて12のユニットが活動しています)。各ユニットの活動や参加方法については事務局へお問い合わせください。

(1)環境ユニット

  • 幹事団体・幹事名:「環境・持続社会」研究センター(JACSES)足立治郎/環境パートナーシップ会議 星野智子

  • 概要:気候変動、生物多様性、循環型社会形成、化学物質など、環境問題に関しての情報共有と、関連会合への参加、政策提言などを行う。

  • 2020年10月現在参加団体・個人数:5団体8名

  • 参加団体名:JACSES、EPC、IUCN-J、樹恩ネットワーク、CIジャパン
    (以下は準備会参加/関心表明団体)WWFジャパン、グリーン連合、日本野鳥の会、日本環境教育フォーラム、循環生活研究所、Climate Youth Japan、気候ネットワーク、環境市民、国連生物多様性の10年市民ネットワーク、ESD-J、 A SEED JAPAN

 

(2)途上国開発全般・開発資金ユニット(開発ユニット)

  • 幹事団体および幹事氏名:国際協力NGOセンター若林秀樹/ワールド・ビジョン・ジャパン柴田哲子/セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン堀江由美子/アフリカ日本協議会稲場雅紀

  • 概要:世界でのSDGs達成、特に途上国の開発分野でのSDGs達成のための政策提言を行うユニット。日本の政府開発援助(ODA)やその他の国際協力が、よりSDGsの価値観に沿った、SDGs達成に貢献する内容になるような政策提言や働きかけを行っている。また、国連機関や、SDGs達成を目指す海外の市民社会ネットワークとの連携なども推進。また、開発にとどまらず、SDGsジャパンの国際活動全体にかかわる業務にも取り組む。

  • 2021年1月現在参加団体・個人数:フルメンバーシップ団体13団体、協力・情報共有団体4団体

  • 参加団体名:アドラ・ジャパン、アフリカ日本協議会、グローバル連帯税フォーラム、CSOネットワーク、JYPS、JANIC、ジョイセフ、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、ハンガー・フリー・ワールド、プラン・インターナショナル・ジャパン、ワールド・ビジョン・ジャパン、ウォーターエイド・ジャパン、開発教育協会、日本リザルツ、日本労働者協同組合連合会、Malaria No More Japan、ACE、グッドネーバーズ・ジャパン


(3)障害ユニット

  • 幹事団体および幹事氏名:DPI-Japan議長 平野みどり

  • 概要:SDGs市民社会ネットワーク事業統括会議への参加、ネットワークとして対外的に発表する声明、文書へのインプットを通じて障害のある人の権利の保護と社会参加の機会平等、社会的包摂の推進を目指す。

  • 2020年7月現在参加団体:1団体

  • 参加団体名:DPI(障害者インターナショナル)日本会議(DPI-Japan)

(4) ジェンダーユニット

  • 幹事団体および幹事氏名:ジョイセフ 石井澄江/JAWW(日本女性監視機構)織田由紀子

  • 概要:ジェンダーの視点にたってSDGs達成のための政策提言を行う。日本国内外においてジェンダー視点が主流化され、ジェンダー平等が達成されるよう、国内政策や国際協力に対し、提言や働きかけを推進。また、国連機関やSDGs達成を目指す海外のネットワークとも連携を促進している。

  • 2020年10月現在 参加団体・個人数:514人

  • 参加団体名:ジョイセフ、JAWW(日本女性監視機構)、アフリカ日本協議会、環境パートナーシップ会議、国際協力NGOセンター、国際女性の地位協会、国際婦人年連絡会、シェア=国際保健協力市民の会、女性と健康ネットワーク、チャイルドファンドジャパン、プラン・インターナショナル・ジャパン、 ブリッジエーシアジャパンなど


(5)防災・減災ユニット

  • 幹事団体および幹事氏名:防災・減災日本CSOネットワーク(JCC-DRR) 浅井伸行・紅邑晶子

  • 概要:2030年までの世界的な防災の指針である「仙台防災枠組」と防災・減災に関するSDGsの各ターゲットについて、達成に向けた活動およびモニタリングを実施する。「災害に強い社会づくり」を目指し、東日本大震災や福島原発事故などの教訓を世界に伝え、国際的な動きと調和の取れた政策提言や国際会議での発信を行う。

  • 2020年7月現在参加団体・個人数:56団体

  • 参加団体名:アーユス仏教国際協力ネットワーク、RQ災害教育センター、ADRA Japan、International Medical Corps Japan、ウィメンズアイ、うつくしまNPOネットワーク、FoE Japan、NPO ユニバーサルデザイン、SDGsとうほく、グリーンアンブレラ、ケア・インターナショナル ジャパン、環境・国際研究会、減災と男女共同参画 研修推進センター、国際教育NGOアースメディア、国際協力NGOセンター、国際サイエントロジーボランティア、国際ボランティア学生協会、国土防災技術株式会社、国連生物多様性の10年市民ネットワーク、コンサベーション・インターナショナル・ジャパン、CSOネットワーク、SEEDS Asia、CWS Japan、ジェン、シャプラニール=市民による海外協力の会、シャローム、シャンティ国際ボランティア会、ジョイセフ、震災から命を守る会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、世界女性会議岡山連絡会、創価学会平和委員会、男女共同参画と災害・復興ネットワーク、地域連携プラットフォーム、チャイルド・ファンド・ジャパン、DPI日本会議、難民支援協会、難民を助ける会、日本イスラエイド・サポート・プログラム、日本イラク医療支援ネットワーク、日本NPOセンター、日本リザルツ、日本YMCA同盟、ピースボート災害ボランティアセンター、東日本大震災支援全国ネットワーク、ふくしま連携復興センター、ふくしまNPOネットワークセンター、ふくしま地球市民発伝所、プラス・アーツ、プラン・ジャパン、プロジェクトリアス、ホープワールドワイド・ジャパン、みやぎジョネット、みやぎ連携復興センター、横浜NGO連絡会、ワールド・ビジョン・ジャパン

 

(6)国内貧困・格差ユニット(準備中)

  •  責任者:大西連 (特活)自立生活サポートセンター・もやい

(7)ユースユニット

  • 幹事団体および幹事氏名:Japan Youth Platform for Sustainability(JYPS) 倉石東那

  • 概要:日本のユース及び関連する主体が、SDGsの実現に向けた国内・国外の政策の監視・評価を行い、それに関連する国際会議や諸協議・交渉において、能動的かつ有効的な参画を達成することを目的とする。 そのため、ユースの参画と同時に、ユースに関わる分野ごとの意見を適切に集約し、ユースの立場に沿った政策を作成・提言し、社会において普及啓発を行う。

  • 2019年9月現在参加団体・個人数:60団体、個人参加606

  • 参加団体名:Japan Youth Platform for Sustainability

 

(8)地域ユニット    

  • 幹事団体および幹事氏名:岡山NPOセンター代表理事石原達也 / 日本NPOセンター事務局次長上田英司

  • 概要:SDGs達成に向けた取り組みが地域を主語として発信され・実施されるための政策提言の実施、および達成に向けた情報の共有。(1)地域からのSDGs達成に向けた政策提言、(2)地域からのSDGs達成に向けた政策提言実施のための情報交換、共有、学びと交流機会の拡充、(3)地域からのSDGs達成に関する情報収集、発信、(4)地域からのSDGs達成に向けた地域における連携・協働の推進、(5)その他、地域ユニットの目標に必要な事業

  • 2020年10月現在参加団体:17団体

  • 参加団体名:さっぽろ自由学校「遊」、いわて連携復興センター、茨城NPOセンター・コモンズ、CSOネットワーク、日本NPOセンター、ローカルSDGsネットワーク、ちょうふこどもネット、市民セクターよこはま、環境市民プラットフォームとやま、長野県NPOセンター、大阪ボランティア協会、関西NGO協議会、とっとり県民活動活性化センター、岡山NPOセンター、大分NPOデザインセンター、いたばしSDGsネットワーク、しんせい

(9)社会的責任(SR)ユニット

  • 幹事団体および幹事氏名:難民を助ける会、NPOサポートセンター、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]、北海道国際交流センター

  • 概要:あらゆる組織が社会的責任と信頼を向上させるとともに、マルチステークホルダー・プロセスで課題解決をすることを推進する「社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク」を母体にするユニット。地域円卓会議やSDGsとの連動も積極的に進める。

  • 2020年8月現在参加団体・個人数:27団体

  • 参加団体名:
    (幹事団体)日本NPOセンター、環境パートナーシップ会議、AAR Japan、CSOネットワーク、アジア太平洋人権情報センター、NPOサポートセンター、人と組織と地球のための国際研究所

    (会員団体)日本NPOセンター、環境パートナーシップ会議、JANIC、CSOネットワーク、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、アジア太平洋人権情報センターなど
    (構成団体リスト)http://sr-nn.net/about

(10)教育ユニット

  • 幹事団体および幹事氏名:教育協力NGOネットワーク(JNNE)/開発教育協会 中村絵乃

  • 概要:SDG4(教育:国際・国内課題の両方を含む)についての政策提言と広報・啓発、日本政府の実施指針のSDG4の実施状況モニタリングを行う。国際については、21のNGOからなる教育協力NGOネットワーク(JNNE)が、国内課題については、開発教育協会が中心となり、活動を進める。

  • 2020年10月現在参加団体・個人数:団体会員21団体、協力団体会員3大学

  • 参加団体名:アジア・アフリカと共に歩む会、ADRA Japan、アフリカ地域開発市民の会、ACE、オックスファム・ジャパン、開発教育協会、グッドネーバーズ・ジャパン、シャンティ国際ボランティア会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、ソルト・パヤタス、チャイルド・ファンド・ジャパン、プラン・インターナショナル・ジャパン、法人 民際センター、日本ユネスコ協会連盟、日本リザルツ、日本YMCA同盟、フリー・ザ・チルドレン・ジャパン、パレスチナ子どものキャンペーン、ユネスコ・アジア文化センター、ラオスのこども、ワールド・ビジョン・ジャパン、広島大学教育開発国際協力研究センター、お茶の水女子大学人間発達教育科学研究所、名古屋大学大学院国際開発研究科

(11)国際保健ユニット

  • 幹事団体および幹事氏名:ウォーターエイドジャパン 高橋郁

  • 概要:保健ユニットは世界でのSDGs達成、特に途上国の保健・医療分野での活動を実施しているNGOが集まったユニット。GII/IDIに関する外務省/NGO懇談会のメンバーがユニットとしてそのまま参加している。

  • 2020年7月現在参加団体・個人数:31団体

  • 参加団体名:アジア砒素ネットワーク、ADRA Japan、味の素ファンデーション、アフリカ日本協議会、AMDA社会開発機構、ウォーターエイドジャパン、AIDS & Society 研究会議、結核予防会、高齢社会をよくする女性の会、国際婦人年連絡会、国境なき医師団、シェア=国際保健協力市民の会、SDGsプロミスジャパン、結核予防会、ジョイセフ、女性と健康ネットワーク、人口問題協議会、ストップ結核パートナーシップ日本、すぺーすアライズ、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、世界の医療団、難民を助ける会、DNDiジャパン、日本医療政策機構、日本国際交流センター、日本リザルツ、Malaria No More Japan、HANDS、ピープルズ・ホープ・ジャパン、ワールド・ビジョン・ジャパン、栄養不良対策行動ネットワーク

(12)ビジネスと人権ユニット

  • 幹事団体および幹事氏名:国際協力NGOセンター若林秀樹

  • 概要:ビジネスと人権ユニットは、ネットワーク団体「ビジネスと人権市民社会プラットフォーム」を母体とするユニットで、ビジネスと人権に関わる領域で活動しているNGOが集まっている。発足当初は日本政府の国別行動計画策定に関して市民社会からの提言やビジネスと人権という概念の普及啓発活動を行なってきた。国別行動計画策定後は、実施プロセスに関する課題を議論しながら、各団体でもそれぞれのアクションを実施し、引き続き政府に対する提言活動を続けている。

  • 2021年8月現在参加団体・個人数:18団体

  • 参加団体名:アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)、アムネスティ・インターナショナル日本、ACE、SDGs市民社会ネットワーク、関西NGO協議会、国際協力NGOセンター(JANIC)、ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サスティナブル・サプライチェーン(ASSC)、CSOネットワーク、児童労働ネットワーク(CL-Net)、性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会(LGBT法連合会)、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、Social Connection for Human Rights (SCHR)、虹色ダイバーシティ、DPI日本会議、日本国際ボランティアセンター(JVC)、ヒューマンライツ・ナウ(Human Rights Now)、フェアトレード・サマサマ、ワールド・ビジョン・ジャパン

事業の仕組み 

組織役員<任期2021年6月~>

​氏 名

所属団体・肩書

代表理事

大橋 正明
三輪 敦子 

聖心女子大学教授/国際協力NGOセンター(JANIC)理事
(一財)アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)所長

理事

石原 達也

伊藤 治郎

今田 克司


大谷 美紀子 
倉石 東那

​小泉 雅弘

中西 由起子

長島 美紀
新田 英理子
星野 智子

NPO法人岡山NPOセンター 代表理事

日本生活協同組合連合会 執行役員 渉外広報本部長

(一財)CSOネットワーク常務理事/(一社)社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ 代表理事

大谷&パートナーズ法律事務所 弁護士

持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム  事務局長

NPO法人 さっぽろ自由学校「遊」理事/事務局長

認定NPO法人ディーピーアイ日本会議 副議長

認定NPO法人Malaria No More Japan 理事

(一社)SDGs市民社会ネットワーク 事務局長

(一社)環境パートナーシップ会議 

監事

浅見   哲
田中 徹二

税理士、麹町納税貯蓄組合連合会  会長
グローバル連帯税フォーラム

事務局長

新田 英理子

(一社)​SDGs市民社会ネットワーク

事業統括会議進行役

分野・地域などの活動を担う「ユニット」の責任者と事務局等で構成し、各事業の協力やユニット・参加NGO間の調整を行うために事業統括会議を設けています。事業統括会議の効果的な実施のために『進行役』を設けています。

​氏 名

所属団体など(法人格略)

進行役  

上田 英司

遠藤 理紗

(特活)日本NPOセンター

(特活)「環境・持続社会」研究センター

*その他途上国開発全般・開発資金ユニットより持ち回りで1名

顧問

黒田 かをり

(一社)SDGs市民社会ネットワーク 元代表理事

事務局スタッフ

新田 英理子

事務局長

久保田 将樹

​アドボカシー・コーディネーター

​西村 仁美

​事務局員

嶌 佳代子

総務・会計