【開催報告】2/4「SDGs実施指針改定 総括フォーラム」



2019年12月に改定された「SDGs実施指針」について、その改定のプロセスや内容、課題などの総括を目的として『SDGs実施指針改定 総括フォーラム 〜改定SDGs指針から読み解くSDGs達成への道筋〜』を開催しました。以下にフォーラムの内容をご報告します。


<日 時> 2020年2月4日(火)18時〜20時

<場 所> 東京大学 伊藤国際学術研究センター ギャラリー1

  所在地:東京都文京区本郷7丁目3-1

<参加費> 無料

<言 語> 日本語

<共 催> (一社)SDGs市民社会ネットワーク、みんなのSDGs

<後 援> Future Earth Japan Hub

<進 行>

17:30 開場

18:00〜18:03 開会(挨拶:SDGs市民社会ネットワーク 大橋正明)

18:03〜18:15 SDGs実施指針改定のプロセスと内容(外務省地球規模課題総括課 吉田 綾 課長)

18:15〜19:15 SDGs実施指針改定へのコメント(SDGs推進円卓会議構成員:10名)

19:15〜19:50 会場からの意見や質問

19:50〜19:55 フォーラムの総括(SDGs市民社会ネットワーク 三輪敦子)

19:55〜20:00 閉会(挨拶:みんなのSDGs 藤田雅美)


<登壇者紹介>

・外務省地球規模課題総括課 吉田 綾 課長

・SDGs推進円卓会議構成員(50音順)

有馬利男氏、稲場雅紀氏、大西連氏、春日文子氏、

河野康子氏、近藤哲生氏、 根本かおる氏、

三輪敦子氏、元林稔博氏、山口しのぶ氏

*このフォーラムは一部地球環境基金の助成を受けて運営しました。

フォーラムの最初に共催団体「(一社)SDGs市民社会ネットワーク」共同代表理事大橋正明が挨拶として、改定指針のレビューと総括を行うこのフォーラムの重要性と今後も継続した議論の場づくりについて述べました。

以下、各登壇者からのご発表の概要を紹介します。

会場からの質問の回答も一部含みます。



<吉田 綾 氏>(外務省地球規模課題総括課・課長)

SDGs実施指針は、SDGs達成に向けた中長期的な国家戦略であると位置付けられている。その改定のプロセスでは、SDGs推進円卓会議や、本日出席されている円卓会議構成員の多くが参加された国連大学でのステークホルダー会議を通じて、ステークホルダーの役割や横断的な体制強化について議論がなされ、それらの提言をできるだけ反映させる形で改定作業を進めた。11月にはパブリックコメントを実施し、300件以上の意見が寄せられた(注1)。特に、教育やジェンダーについての意見が多く、円卓会議各委員からも個別にコメントをいただきつつ、関係各省との調整を経て、12月20日に改定版が採択された。改定指針ではステークホルダーの役割についての記述が大幅に増え、また「ユース」や「議会」、「ファイナンス」といった新たなステークホルダーの枠組みもできた。SDGsの広報啓発という点では、G20等を初めとする日本で行われる国際会議において日本の取り組みを「SDGsモデル」として積極的に発信した。

改定指針で述べられている「地域自治体」のステークホルダーとしての役割については、政府は内閣府地方創生事務局のもとで地域に寄り添いながらサポートをしている。具体的に2点述べる。1つは「SDGs未来都市」(注2)の選定である。地方自治体のビジョンをSDGsに沿って深めるモデル都市を選定している。もう1つは「地方創生SDGs金融」(注3)である。枠組みは検討会にて議論されているところだが、少子・高齢化が進む地域の経済活動をSDGsの観点で応援するスキームである。


PPT当日資料



<有馬利男 氏>(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事)

国連グローバル・コンパクト(GC)は2000年に発足し、10 の行動原則に賛同する世界14,000を超える企業・団体がネットワークの下でSDGsに取り組んでいる。日本では350の企業・団体が加盟している。GC全体としては、SDGsの主流化をメインテーマに、パリ協定の1.5℃目標と温暖化ガス排出ネットゼロ、およびジェンダーギャップ解消を柱としている。

日本のSDGsの状況については、認知と実態とが解離していないか。例えば、毎年行っている企業へのアンケート調査では「SDGsが経営陣に定着しているか」の設問に「はい」と答えた割合が増加傾向にあり2019年には77%に達した。素晴らしい成果に見えるが、実は、これはグローバル・コンパクトに加盟する大企業を対象とする調査である。一方で、関東経済産業局の中小企業を対象にした2018年の調査では、「SDGsについてアクションをしている、もしくは検討している」と回答した割合は2%であった(注4)。日本の企業総数は350万ほどで、このうち99.7%が中小企業であることを考えると、この調査からは、日本企業のほとんどはSDGsについてまだ何もやっていないと言える。また、SDGsに関するリスクを企業が開示するかも企業の本気度を知る上で重要である。その一つは気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の推奨している、気候変動リスクである。今、TCFDに登録している日本企業は200社を超えて、世界のトップである。素晴らしい状況であるが、一方で、有価証券報告書で気候変動リスクを開示しているのは日本上場企業3,300社のうち13%で、44%の米国の1/3しかないという報道もある。この様な現実をきちんと認識するところから出発しなければならない。

日本のSDGs推進方針がSDGsときちんと繋がっていないとの危惧がある。推進方針において、SDGsの目標レベルと現実との間にどれだけのギャップがあり、いつまでに何をしなければならないのかを明確にすることが、企業の取り組みを加速させるのではないか。改定実施指針の終わりにそれに関わる記述があるが、責任者と時間軸を明確にして進めていただきたいと思う。



<稲場雅紀 氏>(一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク政策担当顧問)

今回の指針改定で注目すべきは、この指針が実施される4年間にSDGsの中間年(2022〜2023年)が含まれるという点である。2030年へ向けた最後の3年間ほどはポストSDGsの議論が始まると考えられ、そのため今回の改定で本気度が試されると言える。

改定指針の内容として良かった点は、ジェンダー平等が優先課題の中に明確に書かれたこと。また、円卓会議が重ねて提言してきた、政府による達成度の評価の実施と国別2030年目標の策定が盛り込まれ、「バックキャスティング」の原則についても明記されたことである。バックキャスティングという概念は非常に重要であり、改定指針にこの文言が入ったことは肯定的に評価できる。併せて、フォローアップ&レビューに「政府としても2030年の目標達成に向けてSDGsの進捗状況に関する評価を行い」と記述されたことで、政府として達成度評価と目標設定を行う前提ができたと言える。

SDGsは次の2点、「貧困・格差をなくす」と「世界を持続可能にする」に集約される。そして、これらにマルチステークホルダーで取り組むということ。特に、SDG 16.7にあるように包摂的で参加型の意思決定の確保のため、政府が日本のSDGsモデルの中核とする3本柱の全てにマルチステークホルダーで取り組むことが重要である。例えば、柱の一つであるSociety 5.0のデジタル分野の中核は人工知能(AI)であるが、これに関連して昨年「人間中心のAI社会原則」が策定されたが、内閣府が設置し、この原則の起草にあたった「人間中心のAI社会原則会議」(注5)の構成員は主にアカデミアと大企業の上層部であり、市民社会や、障害者を含め、社会的に脆弱なコミュニティ構成員は入っていない。科学技術イノベーションはすべての人々に影響を及ぼすことから、あらゆる人々の意思決定への参加が重要である。



<大西 連 氏>(特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやい理事長)

もやいは生活困窮者の相談窓口をもつNPOで、今日実際に相談を受けた人は、数ヶ月前に出所をした、軽度の知的障害のある方で、累犯で窃盗を繰り返している。また、ある人は知的障害による障害年金を受給しながら障害者雇用で働いているが、体調の悪化により仕事を続けることが難しい状況にある。SDGsは誰のためにあるのか。それは、今日私が相談を受けたこのような人たちのためではないのか。

SDGsが策定されて5年目を迎えるが、このような委員会での議論と、相談活動とのギャップに混乱することがよくある。あらゆる貧困に終止符を打つとするSDGsに対し、日本政府はその目標を達成し得る政策を実行できていない。実態の評価についても、グローバル指標を採用していない。2030年までに日本の貧困・格差を解消するのは難しいと感じている。当事者やそれに近い人たちの声をどれだけ拾えているか、またはそういった場をどれだけ作れているのか。各ステークホルダーの役割に期待するだけではなく、その規模や資金といった詳細についても国がどう支えていけるかを明確にするべきである。あらゆる当事者が参画するステークホルダー会議のような場を設けることが重要である。


<春日文子 氏>(国立研究開発法人国立環境研究所特任フェロー)

「今後10年間での国やセクターを超えたSDGs達成のためには、日本国内に閉じていてはいけない」。また、「SDGsが、世界・地球社会・人間の倫理と責任に基づく共通の目標であることを忘れてはいけない」。この2点について、より強く認識すべきと思い、改定指針でももう一歩踏み込んだ言及がなされてほしかった。

アカデミアの立場から研究の項、さらにビジョンとファイナンスの項でも意見を伝えてきた。ビジョンについては、SDGsをその他の国連枠組み(パリ協定・仙台防災枠組・生物多様性条約愛知目標など)と総合して捉えるという表現が盛り込まれたことを歓迎している。SDGsのウェディングケーキモデルの土台である地球環境の悪化は経済や社会の崩壊にもつながることを踏まえ、地球環境問題や温暖化問題が危