【開催報告】5/27(水) SDGsボトムアップ・アクションプラン 2020 発表ウェブセミナー「コロナ時代のSDGs~『誰一人取り残さない』ための市民社会からの政策提言活動~」

SDGs市民社会ネットワーク(以下、SDGsジャパン)が昨年12月から準備をしてきた、SDGs全体に対する政策提言集「SDGsボトムアップ・アクションプラン2020春版」が完成しました。行動の10年、コロナ禍を越え、「誰一人取り残さない」社会の実現について、政策提言について語り合うウェブセミナーを開催。60名を超えるZoomへのご参加と、440名以上の方にYouTubeアクセスをいただきました。

前半は、実際に活動を行っている4名の市民社会メンバーを登壇者として迎え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に必要とされる対策・施策や、この影響を乗り越えて「誰一人取り残さない」社会を実現する手立てについて議論しました。後半ではSDGsの視点を取り入れたCOVID-19対策の重要性を踏まえ、参加者の皆様と分科会の後、全体で意見交換を行いました。

<YouTube 記録動画リンク>(一部を編集しています)

https://youtu.be/46gJzSTf9B4

<構成>

日時 :2020年5月27日(水)14時30分〜16時30分

場所 :ZoomでのウェブセミナーおよびYouTube配信

参加費:無料 (本セミナーは一部地球環境基金の助成を受けて運営されました)

主催 :一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン)

14:10〜14:30 Zoomの使い方説明会(希望者のみ)

14:30〜14:35 接続の確認

14:35〜14:50 開会挨拶とSDGsボトムアップ・アクションプラン2020のご紹介

14:50〜15:30 登壇者からの発題(各10 分)

15:30〜16:00 グループセッション

16:00〜16:25 全体討論

16:25〜16:30 閉会挨拶

<登壇者(五十音順)>(カッコ内は発題の主なテーマ)※敬称略

稲場雅紀 SDGsジャパン  政策担当顧問(国際・人権/保健)

大西連  自立生活支援センター・もやい 理事長 (国内・貧困/格差)

大橋正明 SDGsジャパン  共同代表(国際・貧困/格差)

三輪敦子 SDGsジャパン  共同代表(人権/ジェンダー)

<議事録>

記録:西田吉蔵さん(SDGsジャパン、フェロー)、星野智子(SDGsジャパン、業務執行理事)

開会挨拶

大橋正明(SDGsジャパン共同代表)

「SDGsボトムアップ・アクションプラン2020」を提出し、政府が作る実施計画に反映していただくための出発点として開催させていただいた。権力を持った人たちの見方と普通の人たちのモノの見方が違うと感じている。貧困、飢え、差別がない状態が平和。積極的平和は武力を持っていると政府は考えている。新型コロナウィルス感染症(以下、COVID-19)でも行政の対応に視点の違いを感じる。

SDGsジャパンでも政府がやることに対して生活者の視点、小さな声、聞こえない声を代弁して政府に求めることが市民社会の役割と考えている。この機会もそのためのもの。今日はよろしくお願いいたします。

SDGsボトムアップ・アクションプラン2020(以下、BAP)の紹介

新田英理子(SDGs市民社会ネットワーク 事務局長)



★BAPデータは以下のドライブからダウンロードが可能です。

 ・https://00m.in/60RWg

登壇者からの発題

稲場雅紀(SDGsジャパン政策担当顧問)

日本ではSDGsとCOVID-19が分けて考えられている。急性的な危機であるCOVID-19についてもSDGsが使えるということをアピールしたい。SDGsは危機の時代の羅針盤である。BAPにおいてもCOVID-19対策にはSDGsを中心に置いている。

緊急提言として、全機関にわたってやらなければやらないことはSDG16(透明性、ガバナンス、参画)の意志決定をすること。マルチステークホルダーでの取組みをする必要がある。誰が何をしているか透明性が必要。不透明なプロセスについて不安がある。

現在、緊急対策が終わりつつある中、命を守ることを最優先にした上で、強くしなやか(レジリエント)な社会をいかに構築するか考える必要がある。COVID-19による在宅を余儀なくされる中で、DVの発生や高齢者へのケアサービスの提供と言った、地域包括ケアシステムが止まっている。どのようにポストコロナの時代を持続可能にするか、元に戻ろうとするより、SDGsを中心に据えた対応が必要。国際的な点では、多国間協力が必要だが、そこでもSDGsを中心に据えることで貢献をするということを伝えていくことが重要。



大西連氏(自立生活支援センター・もやい 理事長)

最近の相談事例としてネットカフェ利用者が路上生活者になったり、仕事が減ったなどの相談が増えている。これまでにCOVID-19関連で400件の面談、1000名くらいの相談を受けている。見えにくい脆弱な環境にいる人たちの現状が見えてきている。解雇・雇い止めは1万件、今後増える可能性もある。DV相談は3割増え、一人親家庭の6割で収入減少。生活保護者申請件数は1.3倍に。融資申請が18万件(2011年時は1年で7万件)

受け皿のパンク状態。新しい公的支援が必要。COVID-19に関わらず必要な支援だったが、これが顕著になってきた。平常時から支援が整えられてなかった。取り残している人がたくさんいる状態


大橋正明(SDGsジャパン 共同代表)

世界の貧困・格差の問題。絶対的貧困は減ったものの、減る割合が遅くなってきている。8億人の貧困解消はとても難しい。現在、格差が拡大しており、1%の富裕層が69億人の富を所有している状況にある。今後、さらに格差が開く状況になることが懸念される。

アメリカのNYではブロンクス(所得が低い層のエリア)で多く感染している。バングラデシュでは3万人が感染。バングラデシュでは若年人口が人口構成に占める割合が高いせいか、死亡率は低いが人口過密なところでの感染拡大が心配。

ミャンマーから逃れてきたロヒンギャ難民は、予防接種を受けておらず、人口密度が過密で感染が危ぶまれる。水不足も深刻。元ビハール難民も人口過密。ユニセフは「感染予防に手洗いが大事」と言うが、30億人が手洗いできない環境にいる。バングラデシュではCOVID-19はUHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)

の好機だという希望の星でもあるという報道があった。みんなが普遍的に医療にアクセスできるようにしなければならない。

SDG1、2、10を強力に推進しなければならない。SDG17パートナーシップで進めることが重要。日本政府はCOVID-19対策としてODA予算840億円を拠出、そのうちユニセフやIOM(国際移住機関)に11.1億円拠出があるものの、内訳では借款が大半で贈与は少ない。日本のODAのGNI(国民総所得)対比は0.23%。国際目標の0.7%に届いていない。国際協力の指導理念は国際協力大綱。質の良い成長を「すべての人が安心して暮らせる社会」への転換を、人権視点で行われるべき。

三輪敦子(SDGsジャパン共同代表)

パンデミック対応はダイレクトにSDGsの実現と重なっている。これまでも存在した不平等、不正義が、より深刻に表れている。対応には「誰一人取り残さない」人権の視点が不可欠。感染を封じ込めるための対策は、既に周縁化された脆弱な人たちにさらに深刻な影響を及ぼす。

1点目として誰もがケアやサービスを平等に受けられることが大切。UHCは人権の問題でもある。2点目として差別意識や偏見の問題。不安が特定の人へのデマや攻撃に結びつく可能性がある。3点目として市民の自由の過剰な制限。制限は、法的根拠に基づき、差別を伴わず、緊急事態によって必要とされる範囲で厳格に適応されないとならない。人権は空気のようなもの。失って初めて大切さに気づく。

 ジェンダーに関連する多くの課題も浮き彫りになった。まず「ジェンダーに基づく暴力」の問題。家族間のストレスはDV等に結びつく。2点目として「性と生殖に関する健康と権利」。中高生の妊娠急増等、心配な報道がある。エボラの事例を考えても、必要とされるケアが後回しになる傾向がある。3点目として経済状況の悪化。女性は非正規労働者の7割を占め、真っ先に影響を受ける。4点目としてケアワークの女性への集中。家族が感染した場合のリスクも大きくなる。そして、特にシングルマザーへの影響は特に深刻。女性については、問題は脆弱性ではなく周縁性。声が上げにくく、届きにくい。感染封じ込めに成功している国の多くは女性がトップであるという事実から学べることは多い。


外務省地球規模課題審議官 塚田玉樹氏からのメッセージ

本日はご挨拶の機会を頂き,ありがとうございます。日頃から,SDGs市民社会ネットワークを始めとする市民社会の皆様には,建設的なご提案をいただき,大変心強く思っています。また,本日ご登壇の稲場顧問,大西理事長,三輪共同代表には,SDGs推進円卓会議構成員として,昨年末の実施指針改定やアクションプランの策定,ジャパンSDGsアワードの選定等に多大なるご尽力をいただき,改めて感謝申し上げます。

新型コロナウイルス感染症という世界的危機は,我々の生活のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼし,国内外における不平等を顕在化させています。我々は,今回の危機で露呈した多くの課題を,SDGsの達成の観点からレビューする必要があります。このような状況だからこそ,SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」という考え方にもう一度立ち返る必要があると考えます。

今回作成いただいた「ボトムアップ・アクションプラン2020」に盛り込まれているように,新型コロナ感染症の拡大をきっかけに,生活困窮者や中小零細企業への支援