12.11 ビジネスと人権フォーラム：マルチセクターで国家の役割を考える～国別行動計画（NAP）策定によせて～
■日 時：2019年12月11日（水）14:00-17:30（開場13:30）
■場 所：人権ライブラリー 多目的スペース（人権教育啓発推進センター内）
■定 員：80名（事前申し込み要）
■参加費：無料
■参加申込：申込みフォームからお願いいたします
（または、info@bhr-nap-cspf.netまで氏名、ご所属をご連絡ください。）
※ 個人情報は本フォーラム及び主催者の関連事業以外には使用しません。
■共 催：ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン〔GCNJ〕
■協 力：SDGs市民社会ネットワーク〔SDGsジャパン〕
■開催概要
【第1部】では、「行動の時：国家が促進するビジネスの人権尊重（Time to act: Governments as catalysts for business respect for human rights）」をテーマとする第8回国連ビジネスと人権フォーラム（11/25-27：ジュネーブ）の内容を参加者で共有します。
【第2部】では、日本政府が策定に取り組む「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」について、ジュネーブフォーラムのテーマも踏まえながら、多様なセクターの参加のもとで議論を行います。NAP策定におけるマルチステークホルダープロセスの意義と重要性を改めて確認する機会ともします。幅広い方々のご参加をお待ちしています。
■プログラム
【第1部】第8回国連ビジネスと人権フォーラムの報告（14：05～15：35）
〇全体概要報告
― 若林秀樹 氏（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン〔GCNJ〕理事）
〇今回のフォーラムの特徴とトレンド
― 下田屋毅 氏（ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン〔ASSC〕代表理事）
― 名越正貴 氏（EY Japan 気候変動・サステナビリティサービス［CCaSS］シニアマネージャー）
〇報告者（若林氏、下田屋氏、名越氏）ディスカッション、
今回のフォーラムへの企業参加者からの感想・コメント及び会場との質疑応答
〇まとめ（今後の取り組み等）― 氏家啓一 氏（GCNJ事務局次長）
【第2部】国別行動計画（NAP）策定に向けたマルチステークホルダーの対話（15：45～17：20）
〇「NAP策定の経過と現在」― ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム（副代表幹事 松岡秀紀 氏）
〇パネルディスカッション：NAP策定に向けたマルチステークホルダーの対話
― ILO駐日事務所（プログラム・オフィサー 田中竜介 氏）
― SDGs市民社会ネットワーク（理事・事務局長 新田英理子 氏）
― グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（事務局次長 氏家啓一 氏）
― 日本経済団体連合会（SDGs推進本部長 長谷川知子 氏）
― 日本弁護士連合会（CSRプロジェクトチーム座長 齊藤 誠 氏）
― 日本労働組合総連合会（国際局長 片山銘人 氏）〔予定〕
（モデレーター：松岡秀紀）
