[報告]国会議員と市民社会とのSDGsに関する会合（2/2開催）
2月2日、SDGs市民社会ネットワーク（以下、SDGsジャパン）は、国会議員と市民社会とのSDGsに関する会合を開催しました。衆議院議員会館で実施した本会合には、Zoomからの参加も含めて60名以上が参加し、「誰一人取り残さない」SDGsの達成に向けた政策や施策の実施について、基調講演と発題を交えながら意見交換を行いました。
＜於：衆議院第二議員会館＞
基調講演では内閣官房孤独・孤立対策担当室政策参与および政府SDGs推進円卓会議構成員であるNPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連さんから、「SDGsの達成に向けて⽣活困窮者⽀援の視点から」と題し、コロナ下における支援の現場の変化から、既存の公的⽀援の課題と対応案について講演いただきました。
講演では、2020年度は生活困窮者自立支援窓口での新規相談件数がコロナ前の3.2倍に増加したことなど生活困窮の現状が悪化している中で、既存の公的支援では中長期の失業や慢性的な低所得（ワーキングプア）などに対応できていないという課題が指摘されました。これらの課題に対しては「住宅手当」といった低所得者向けの普遍的な施策の実施が必要であり、また、2021年12月に発表された政府の孤独・孤立対策の重点計画も通して「誰一人取り残さない」SDGsの達成に向けた新たな政策が重要であることが述べられました。
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また、SDGsジャパンの3つのテーマ別ユニットの幹事団体から、社会保障制度や税制度の見直し、および相談/支援体制の強化を通した誰一人取り残さないための政策/施策の実現について発題がありました。
ジェンダーユニット 斎藤 文栄（ジョイセフ アドボカシーマネージャー）
障害ユニット 平野 みどり（DPI日本会議 議長）
教育ユニット 中村絵乃（開発教育協会（DEAR） 事務局長）
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その後出席議員からのコメントなど意見交換が行われました。SDGsジャパンでは今後も議員の方とSDGsの課題と解決のための政策のあり方について共に考え、議論する場を設定する予定です。
＊この事業は一部地球環境基金の助成を受けて実施しました。
＜ユニットとは＞
SDGsジャパンの政策提言活動は、教育や障害、ジェンダー、環境などテーマ別に設置された12のユニットによって担われています。ユニットについて詳細は団体概要をご覧ください。
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