HLPFへの市民社会の十分な参加を求める国連加盟国への共同書簡Joint letter for inclusion at HLPF 2020
（UN Photo/Cia Pak）
世界の115か国 460 の市民社会団体が、7月に開催される国連閣僚級ハイレベル政治フォーラム（HLPF）に市民社会がより積極的に参加できるよう国連加盟国に呼びかける共同書簡を作成しました。
HLPF の目的は、SDGs達成に向けた世界各国・各地域の活動を評価すること。
ジェンダー平等や貧困根絶などSDGsゴールの達成度合いの共有が行われます。SDGsの達成状況を適切に評価するためには、「人々の声」を集めた市民社会が参加し、その声を届けることは重要だと私たちは考えます。
2020年は新型コロナウイルス感染症対策を理由に、市民社会からの参加が制限される可能性があります。世界の市民社会に支援をお願いします。#InclusiveUN
共同書簡の概要
- 「自発的国別レビュー（VNR）」に対して、少なくとも3つのメジャー・グループとその他のステークホルダーが回答する機会を提供し、そのうちの1つは市民社会からのものとすること。
- HLPFの期間中、国内の市民社会からの声は、国際的な市民社会組織の代表者の声とともに、包摂され優先されるべきである。
- VNR セッションで質問をすることができない人々のために、書面による質問が受け入れられ、回答されるべきである。
- 市民社会によるVNR報告書（シャドウ・レポート）は、すべて国連のHLPF公式ウェブサイトで公開されるべきである。
- サイドイベントが市民社会を含むステークホルダーにより開催され、それらを公式プログラムとすること。
- 主要なHLPFセッションの前後と期間中を通して多様なステークホルダーの参加を可能にするため、オンライン会議の活用方法を含め、包摂的なプロセスを築くこと。
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