目標3：すべての人に健康と福祉を
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
ターゲットと指標
2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。
3.1.1 妊産婦死亡率
3.1.2 専門技能者の立ち会いの下での出産の割合
全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
3.2.1 5歳未満児死亡率
3.2.2 新生児死亡率
2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.3.1 非感染者1,000人当たりの新規HIV感染者数（性別、年齢及び主要層別）
3.3.2 10万人当たりの結核感染者数
3.3.3 1,000人当たりのマラリア感染者数
3.3.4 10万人当たりのB型肝炎感染者数
3.3.5 「顧みられない熱帯病」（NTDs）に対して介入を必要としている人々の数
2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.4.1 心血管疾患、癌、糖尿病、又は慢性の呼吸器系疾患の死亡率
3.4.2 自殺率
薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
3.5.1 物質使用障害に対する治療介入（薬理学的、心理社会的、リハビリ及びアフターケア・サービス）の適用範囲
3.5.2 1年間（暦年）の純アルコール量における、（15歳以上の）1人当たりのアルコール消費量に対しての各国の状況に応じ定義されたアルコールの有害な使用（ℓ）
2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.6.1 道路交通事故による死亡率
2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。
3.7.1 近代的手法によって、家族計画についての自らの要望が満たされている出産可能年齢（15～49歳）にある女性の割合
3.7.2 女性1,000人当たりの青年期（10～14歳；15～19歳）の出生率
全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
3.8.1 必要不可欠な保健サービスのカバー率（一般及び最も不利な立場の人々についての、生殖、妊婦、新生児及び子どもの健康、感染性疾患、非感染性疾患、サービス能力とアクセスを含む追跡可能な介入を基にした必要不可欠なサービスの平均的なカバー率と定義）
3.8.2 家計の支出又は所得に占める健康関連支出が大きい人口の割合
2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
3.9.1 家庭内及び外部の大気汚染による死亡率
3.9.2 安全ではない水、安全ではない公衆衛生及び衛生知識不足（安全ではないWASH（基本的な水と衛生）にさらされていること）による死亡率
3.9.3 意図的ではない汚染による死亡率
全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。
3.a.1 15歳以上の現在の喫煙率（年齢調整されたもの）
主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわるTRIPS協定の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
3.b.1 各国の国家計画に含まれる全てのワクチンによってカバーされている対象人口の割合
3.b.2 薬学研究や基礎的保健部門への純ODAの合計値
3.b.3 持続可能な水準で、関連必須医薬品コアセットが入手可能かつその価格が手頃である保健施設の割合
開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
3.c.1 医療従事者の密度と分布
全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
3.d.1 国際保健規則（IHR）キャパシティと健康危機への備え
解説
執筆：稲場雅紀（特定非営利活動法人アフリカ日本協議会 国際保健部門ディレクター／SDGs市民社会ネットワーク政策顧問）
世界人権宣言の精神を引き継ぐSDGs目標3
あらゆる世代の全ての人が、健康と福祉を享受できる＝SDGsの保健目標は、特定の疾病や健康問題に焦点を絞らず、全方位で保健に取り組むビジョンを掲げています。これは今から70年前に、健康・福祉を基本的人権の課題と規定した「世界人権宣言」（1948年）の精神を引き継ぐものです。その後1951年の「世界保健機関（WHO）憲章」で保健が基本的人権であることが明示され、1978年の「アルマアタ宣言」では、2000年までに「すべての人に健康を」との目標も定められました。
しかし、再三にわたって語られてきた理想は現実の政治や経済の論理の前に敗北してきました。「すべての人に健康を」の理想を今度こそ実現しよう：SDGs目標3には、こんな思いが込められています。
一部の課題で成果は出るも、新たな問題が噴出
SDGs開始後3年間で生じた成果と課題はどうでしょうか。SDGsの前の「ミレニアム開発目標」（MDGs）の時代から取組まれてきた感染症については、成果は出ています。2004年に年間170万人を数えたエイズによる死者は、2018年には77万人と半減。エイズ治療にアクセスできている人の数も、2010年に770万人しかいなかったものが、2018年には2450万人に増えました。HIV陽性者全体の68%が治療にアクセスできている計算になります（国連合同エイズ計画2019年統計）。マラリアによる死者も、2004年には93万人でしたが、2017年には43万人に半減（WHO2019年統計）。一方、結核の死者は2018年で150万人を数え、複数の治療薬が効かない多剤耐性結核の出現もあって、対策は十分には功を奏していません。
一方、先進国の病気と捉えられがちな、がんや糖尿病、心臓・脳血管障害など非感染性疾患（いわゆる「生活習慣病」）は、途上国でも飛躍的に増加しています。これには、途上国でも急速に進行する都市人口の増大、それに伴う食生活の変化、大気・水の汚染や化学物質汚染などが影響を及ぼしています。途上国の都市人口の多くを占める貧困層の食生活は、食品・飲料関連の巨大な多国籍企業などによって供給される塩、砂糖、脂肪を多く含んだ安価な食品や飲料に依存しています。深刻な大気汚染や化学物質汚染に直面することが多いのもこの層です。結果として、より多くの人々が非感染性疾患に蝕まれる状況が生じています。様々な要因が合わさって非感染性疾患が拡大する状況は、「シナジー」（共振）と「エピデミック」（地球規模の疾病）をあわせて「シンデミック」と呼ばれています。SDGsの新たな課題が、この「シンデミック」と言えるでしょう。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に加え、気候変動や「シンデミック」への対応が不可欠
SDGs目標3を実現する上で重要とされているのが、全ての人がお金の心配なく必要な保健医療サービスを受けられる体制をつくる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」（UHC）です。SDGsではターゲット3.8にUHCが掲げられています。各国はUHCを実現するため、国民健康保険制度などを整備したり、保健人材やインフラなど、保健システム強化に取り組んでいます。
UHCが重要であることは論を待ちません。しかし、先にみたように社会・経済・環境の構造的要因で非感染性疾患が増大している中では、せっかくUHCの仕組みを整備しても、資金的に破綻しかねません。WHOは、砂糖・タバコ・酒税（STAX）の導入をはじめとする非感染性疾患対策のガイドラインを提示していますが、多くの国で実践は十分ではありません。また、気候変動は下痢症やマラリアなど昆虫由来の感染症を拡大するほか、これまで通り農業や漁業ができなくなったり、災害の多発によって都市人口の拡大を招き、非感染性疾患を増大させるなど間接的な影響も与えています。UHC実現に向けた各国の努力を後退させないためにも、気候変動や、非感染性疾患の増大を招く構造的な要因にアプローチすることが不可欠です。