目標13：気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
ターゲットと指標
全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13.1.1 10 万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数（指標1.5.1 及び11.5.1 と同一指標）
13.1.2 仙台防災枠組み2015-2030 に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数（指標1.5.3 及び11.b.1と同一指標）
13.1.3 国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合（指標1.5.4 及び11.b.2 と同一指標）
気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.2.1 気候変動の悪影響に適応し、食料生産を脅かさない方法で、気候強靱性や温室効果ガスの低排出型の発展を促進するための能力を増加させる統合的な政策/戦略/計画（国の適応計画、国が決定する貢献、国別報告書、隔年更新報告書その他を含む）の確立又は運用を報告している国の数
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.3.1 緩和、適応、影響軽減及び早期警戒を、初等、中等及び高等教育のカリキュラムに組み込んでいる国の数
13.3.2 適応、緩和及び技術移転を実施するための制度上、システム上、及び個々人における能力構築の強化や開発行動を報告している国の数
重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.a.1 2020-2025年の間に1000億USドルコミットメントを実現するために必要となる1年当たりに投資される総USドル
後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
13.b.1 女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上させるメカニズムのために、専門的なサポートを受けている後発開発途上国や小島嶼開発途上国の数及び財政、技術、能力構築を含む支援総額
解説
執筆：遠藤理沙（特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター事務局次長）
目標13 とは
目標13は、気候変動に関する目標です。自然要因もありますが、人類の活動により増えすぎた温室効果ガス（GHG）によって大気の温室効果が強まったことが主な要因と考えられています。気候変動対策には、GHG（CO2・メタン・フロン類等：気候変動の要因となるGHG増加には、化石燃料起源のCO2 排出以外に様々あり、それらは世界全体で3分の1程度を占める[20]）削減に取り組む緩和策と気候変動による悪影響の防止・軽減に取り組む適応策があります。世界的な対策強化のためには、自国の対策のみならず、ノウハウ・能力等が不足する途上国等の支援も必要です。
進捗の全体的な評価
大気中のCO2濃度や海面の上昇、海洋酸性化の加速、2018年の地球の平均気温が産業革命前と比較して約1度上昇したこと等が報告され、進捗に遅れが目立つ目標の1つとして、気候変動が挙げられています[21]。近年、人類による温室効果ガスの排出増が主な要因と考えられる極端な気象現象（台風等）とそれに伴う被害（多数の死者や負傷者、交通網の麻痺、食料・飲料水・灌漑用水の不足、生物多様性の損失等）も増え、経済面でも大きな損失が出ています。
日本を見ると、例えばベルテルスマン財団とSDSNの『持続可能な開発報告書2019』では、目標13は最大の課題（Major challenges）であり、エネルギー関連CO2排出量等、全体的に取組が遅れているとの評価となっています[22]。
2030 達成に向けて、各ターゲットの進捗の評価
13.1は、気候変動影響への適応に関する目標です。1998～2017年の自然災害による直接的経済損失額2兆9080億米ドルのうち、気候変動関連災害によるものは77％を占め、1978～1997年と比較して151％増加しているとのデータもあります[23]。引き続き、GHG 排出量削減や適応策を進める必要性が警告されています。 13.2は、対策を進めるための戦略等に関する目標です。2020年以降の新たな気候変動対策の枠組であるパリ協定[24]が2015年に採択され、2020 年1月時点で187か国・地域が批准、184か国・地域が最初のNDC（自国が決定するGHG削減目標およびそのための努力）を提出済です。しかし、各国の削減目標を達成しても気温が3.2度上昇との予測もあります[25]。
13.3は気候変動の教育や能力開発に関する目標です。日本では環境も含めESD[26]が推進されていますが、イタリアやメキシコ等、気候変動やSDGsに関する学習を学校教育に義務づけようとする動きもあります。また、能力開発については13.bにもあるように、特に後発開発途上国や社会的に疎外されたコミュニティ等、気候変動の影響に脆弱とされる国や人々の能力開発・体制構築への支援が要請されます。パリ協定でも能力開発は第11条で規定され、国連や各国、民間による様々な支援が今後も期待されます。
13.aは気候資金に関する目標であり、OECD報告によれば、2017年には先進国から途上国への資金の流れは712億米ドル[27]にのぼりました。途上国からは、毎年資金支援増額が要請されますが、これらが本当に必要なところに届いているかも注視していく必要があります。また、ESG 投資やグリーンボンド等、民間資金の更なる活用にも注目が集まっています。
目標達成に向けて
現時点で気候変動対策に特効薬はなく、将来あるべき姿から対策を考える（バックキャスティング）とともに、今できる具体的な対策をどんどんやらなければなりません。なお、他目標とのリソースの奪い合いやトレードオフが起こりうるため、マルチベネフィット創出も意識しながら、一緒にできるところは一緒に、個別にやらざるを得ないところは個別に、という柔軟性が必要です。例えば、2018年にはパリ協定下の適応・SDGs・仙台防災枠組の関係に関する適応委員会専門家会合が開催されました[28]。国内でも、環境省と経済産業省の連携チームによる省エネ/再エネ推進・エネルギーシステム強靭化・地域活性化等に貢献する分散型エネルギー構築等の動きが出ています。
また、気候変動の影響が更に大きくなった場合、誰がどんな被害を受け、救うためには何が必要か、もっと議論が必要です。国際交渉では途上国支援が強調されますが、先進国にも貧困層・脆弱層は一定数おり、日本でも多くの市民が被害を受けています。安易に歴史的責任論で片付けると、先進国の弱い立場の人々が取り残される恐れがあります。なお、これまで原因を取り除く緩和策重視でしたが、適応や損失と被害への対策強化を訴える声が大きくなっており、各国の事情に応じてどちらも必要です。そのためにも、パリ協定13条の透明性枠組のような現状把握の仕組みがしっかり機能することが重要ですが、SDGsの指標には算出方法が国連から公表されていないものも多く、実態が把握しづらいのも現状です。より効果的な対策を講じるためにも、現状把握や進捗管理のためのデータ整備も一定程度求められます。