■世界人権宣言の精神を引き継ぐSDGs目標3

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あらゆる世代の全ての人が、健康と福祉を享受できる＝SDGsの保健目標は、特定の疾病や健康問題に焦点を絞らず、全方位で保健に取り組むビジョンを掲げています。これは今から70年前に、健康・福祉を基本的人権の課題と規定した「世界人権宣言」（1948年）の精神を引き継ぐものです。その後1951年の「世界保健機関（WHO）憲章」で保健が基本的人権であることが明示され、1978年の「アルマアタ宣言」では、2000年までに「すべての人に健康を」との目標も定められました。

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しかし、再三にわたって語られてきた理想は現実の政治や経済の論理の前に敗北してきました。「すべての人に健康を」の理想を今度こそ実現しよう：SDGs目標3には、こんな思いが込められています。

■一部の課題で成果は出るも、新たな問題が噴出

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SDGs開始後3年間で生じた成果と課題はどうでしょうか。SDGsの前の「ミレニアム開発目標」（MDGs）の時代から取組まれてきた感染症については、成果は出ています。2004年に年間170万人を数えたエイズによる死者は、2018年には77万人と半減。エイズ治療にアクセスできている人の数も、2010年に770万人しかいなかったものが、2018年には2450万人に増えました。HIV陽性者全体の68%が治療にアクセスできている計算になります（国連合同エイズ計画2019年統計）。マラリアによる死者も、2004年には93万人でしたが、2017年には43万人に半減（WHO2019年統計）。一方、結核の死者は2018年で150万人を数え、複数の治療薬が効かない多剤耐性結核の出現もあって、対策は十分には功を奏していません。

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一方、先進国の病気と捉えられがちな、がんや糖尿病、心臓・脳血管障害など非感染性疾患（いわゆる「生活習慣病」）は、途上国でも飛躍的に増加しています。これには、途上国でも急速に進行する都市人口の増大、それに伴う食生活の変化、大気・水の汚染や化学物質汚染などが影響を及ぼしています。途上国の都市人口の多くを占める貧困層の食生活は、食品・飲料関連の巨大な多国籍企業などによって供給される塩、砂糖、脂肪を多く含んだ安価な食品や飲料に依存しています。深刻な大気汚染や化学物質汚染に直面することが多いのもこの層です。結果として、より多くの人々が非感染性疾患に蝕まれる状況が生じています。様々な要因が合わさって非感染性疾患が拡大する状況は、「シナジー」（共振）と「エピデミック」（地球規模の疾病）をあわせて「シンデミック」と呼ばれています。SDGsの新たな課題が、この「シンデミック」と言えるでしょう。

■ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に加え、気候変動や「シンデミック」への対応が不可欠

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SDGs目標3を実現する上で重要とされているのが、全ての人がお金の心配なく必要な保健医療サービスを受けられる体制をつくる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」（UHC）です。SDGsではターゲット3.8にUHCが掲げられています。各国はUHCを実現するため、国民健康保険制度などを整備したり、保健人材やインフラなど、保健システム強化に取り組んでいます。

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UHCが重要であることは論を待ちません。しかし、先にみたように社会・経済・環境の構造的要因で非感染性疾患が増大している中では、せっかくUHCの仕組みを整備しても、資金的に破綻しかねません。WHOは、砂糖・タバコ・酒税（STAX）の導入をはじめとする非感染性疾患対策のガイドラインを提示していますが、多くの国で実践は十分ではありません。また、気候変動は下痢症やマラリアなど昆虫由来の感染症を拡大するほか、これまで通り農業や漁業ができなくなったり、災害の多発によって都市人口の拡大を招き、非感染性疾患を増大させるなど間接的な影響も与えています。UHC実現に向けた各国の努力を後退させないためにも、気候変動や、非感染性疾患の増大を招く構造的な要因にアプローチすることが不可欠です。

前文には「誰一人取り残さない（Leave no one behind）」という理念が掲げられ、すべての国、およびすべてのステークホルダーによるパートナーシップの下、この計画を実行すると宣言されています。世界を持続的かつ強くしなやか（レジリエント）なものに移行されるために、大胆かつ変革的な手段をとることも、前文の中で強調されています。また、2030アジェンダの重要な要素として、「5つのP」、すなわち人間（People）、地球（Planet）、繁栄（Prosperity）、平和（Peace）、パートナーシップ（Partnership）を掲げ、持続可能な開発の三側面である、経済、社会、環境を調和させなければならないと提唱しています。