パート2：分野別優先課題パンデミック下での「行動の10年」

政府の優先課題に対応する、市民社会の優先課題

② ジェンダー平等が実現された社会

ジェンダー、性的指向・性自認など

大切にしたい視点

重点となる政策提言（重点政策）

多様な政策提言（個別政策）

重点となる政策提言（重点政策）

コロナ禍からの復興におけるジェンダー主流化の推進、ジェンダー視点に立った対応の強化

●新型コロナウィルス感染症の影響がとりわけ女性に深刻に出ている中、全ての政策に対してジェンダーの主流化方針を徹底する。貧困、教育、人権、平和、災害、環境などのSDGsの諸課題を、ジェンダーを軸に横断的に取り組む。
●ジェンダー視点に立った感染症対策、紛争・災害対応、緊急・人道支援の強化を行う。将来の感染症への備えに対するジェンダー視点からの対策、政策を策定し、体制を構築する。
●感染症危機下で一層可視化された固定的な性別役割分業や世帯単位の問題点を踏まえ、平常時のジェンダー差別や慣習・制度の見直しなど構造的な問題に取組む。
●コロナ禍において、特に女性や脆弱な立場にある人々への必要な支援策を経済・社会的なインパクト調査に基づき策定・実施する。特に、就職氷河期世代、性的マイノリティ、ひとり親家庭、高齢単身女性、心身に疾患を抱える人々、障害者など脆弱な立場に置かれている人々の権利と生活の維持のための対策を緊急に強化する。
●平時から、特に緊急時には、医療・福祉の最前線で働く女性労働者の待遇改善と育児負担の軽減に配慮する。
●女性・少女の自殺者増加に関する調査・対策を講ずる。専業主婦や家事手伝いなどを含めた企業や組織に所属しない女性の自殺防止や鬱病等の早期発見のために、健康診断時のメンタルヘルスチェック及び必要に応じたカウンセリングの実施を推進する。

複合差別や交差的な差別の防止及び救済

●国連の勧告に基づき政府による公的調査により実態を把握したうえで、障害者を含むマイノリティ女性等に対する教育、健康、雇用上の差別の解消及び暴力の防止に努める。
●技能実習生や留学生など移民女性のリプロダクティブ・ヘルス/ライツを保障する。
●性的指向・性自認による差別を解消し、権利を保障する法制度を確立する。

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多様な政策提言（個別政策）

教育の機会均等、ジェンダー教育・性教育の充実

●入試における女性差別を始めとする教育機会の格差を解消する。
●女性のSTEM（科学・技術・工学・数学）分野の参画を促す措置を講じる。
●義務教育において、アンコンシャス・バイアスを是正するジェンダー教育、包括的性・セクシュアリティ教育、デジタル・リテラシーについての教育を充実させる。同時に教師・保護者・監護者への研修を行う。
●性的指向・性自認に関わらず、自己の能力を発揮し、リーダーシップを発揮できるようなエンパワーメント教育を幼少時から実施する。同時に教師・保護者・監護者への研修を行う。

雇用、経済分野のジェンダー格差の解消

●ILO 条約「雇用と職業差別の禁止」（111号）、「仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約」（190号）を批准し、働く全ての人の保護を図るハラスメント禁止法など国内法を整備する。
●性的指向・性自認による職業上の差別-雇用や昇進の機会、ハラスメント、アウティングなどを禁止する国内法を整備する。
●男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、労働基準法その他関連法の下で努力規定を強化し、性別職域分離の撤廃、同一価値労働同一賃金の原則を推進する。
●公的機関、企業など組織における従業員及び管理職における男女比、及び男女賃金格差の開示の義務化。
●採用・昇進におけるジェンダー差別の実態を把握し、差別解消に向けた取り組みを進め、広く社会に開示する。
●非正規雇用者の待遇を改善し、差別待遇の事例には雇用主への罰則を強化する。
●自営業やフリーランスで働く女性労働者に関し、報酬、セクシャルハラスメントを含む性に基づく差別の実態を調査し、セーフティーネットを含む女性の安全と尊厳が確保されるよう法的拘束力を含む環境整備を進める。

開発途上国におけるジェンダー平等実現のためのプログラム実施

●ODAにおけるジェンダー平等と女性エンパワメント、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの実現を目指す事業への拠出率・額を増やす数値目標を設定する。
●開発協力において、以下を実践する。
●SDG５「ジェンダー平等と女性・少女のエンパワメント」及び「⼥性の活躍推進のための開発戦略」に基づいたジェンダー主流化の実施を加速する。
●あらゆる形態のジェンダーに基づく暴力を根絶するための対策を強化する。
●ジェンダー平等な教育環境を目指し、全ての女子が初等・中等教育を修了できるよう支援する。
●ITなどの適切な職業教育を支援し、経済的な自立を支援する
●「女性・平和・安全保障に関する国別行動計画」の策定と実施への支援を強化する。
●多様な性的指向・性自認の人々に適切な支援を提供する。さらに、支援者にもトレーニングを実施する。

ジェンダー視点に立った紛争・災害、気候変動への対応、緊急・人道支援の強化

●日本及び開発途上国において、「パリ協定」、「仙台防災枠組（2015-2030）」の目標達成をジェンダー及び多様性の観点で実施し、ネットワーク連携を強化する。
●COVID-19に関し、特に女性や脆弱な立場にある人々への経済・社会的なインパクト調査を実施し、早急に必要な支援策を策定・実施すると同時に、将来の感染症への備えに対するジェンダー視点からの対策/政策を策定し、体制を構築する。緊急時医療・福祉の最前線で働く女性労働者の待遇、労働環境の改善と育児負担の軽減に配慮する。

ジェンダーに基づく暴力対策

公的扶助の利用者は207万人（2020年1月）であり2年前より5万人（2.4%）減少しています。捕捉率が3割程度●ジェンダーに基づく暴力禁止法を定め、処罰規定・民事救済を盛り込む。
●刑法の性交同意年齢の引上げ及び強制性交等罪における「暴行・脅迫」要件を撤廃し、性的同意のない性行為を犯罪化する。
●性犯罪に関する公訴時効を撤廃する。
●18歳未満の者に対し、現在の「監護者」よりも広い地位関係性を利用した性犯罪規定を創設する。
●国際基準に基づく性暴力被害者支援センターを開設する。
●オンライン上の性暴力、ハラスメントの処罰を可能にする法制度・施策を早急に策定する。
●女性・少女の性的対象化やジェンダー・ステレオタイプを助長する公共の場での広告を規制するための措置を講じる。
●障害のある女性への暴力、特に施設における暴力を防止するため、福祉施設での同性介助を標準化する。

女性への差別的な法制度や有害な慣習の根絶

●包括的な性差別禁止法を制定する
●女性に差別的な法・制度を撤廃または改正する（戸籍法、民法（夫婦同姓原則、再婚禁止期間、祭祀に関する権利の継承）、皇室典範・政府の給付金等の受給権者が世帯主と指定されることから講ずる問題）
●女性に差別的な慣習・慣行を是正する（土俵上への女人禁制など）
●性的指向・性自認に基づく差別を禁止する法律を制定する。

女性の貧困の解消

母子世帯の母の平均年間就労収入は200万円（2016年度厚労省調査）であり、ひとり親家庭への特別な支援として、養育費給付・子育て支援等の支援策を強化する。
父親の養育費未払いに対する罰則化などを制度化する。
高齢単身女性の貧困率が高い水準であるため、厚生年金のさらなる適用拡大、高齢者向け生活保護制度の見直しを進める。
就職氷河期や不景気の影響を受け、非正規職などやジェンダーバイアスによるキャリア構築の社会的困難に伴う経済的事情で、自身の結婚や出産、子どもを持つ事を女性が諦めていることのないような経済・生活支援施策を検討し、改善策を実施する。

ワークライフ・バランスの徹底

●長時間労働の解消、ワークライフ・バランスの徹底、育児・家事及び介護等の無償ケア労働の評価、性別間の偏った負担の解消を進める。
●性別に関わらず育児・介護休業制度を取得しやすくする環境整備と支援策をさらに推進する。
●マタニティーハラスメントや育休を取りたい男性に対するハラスメントを禁止する。

ジェンダー統計

●あらゆるデータにおけるジェンダー統計の取得。特にSDGs等国際比較に必要な統計の整備やマイノリティ女性の雇用や暴力被害などに関する統計を充実させ、格差分析、政策立案につなげる。

性的指向・性自認に関わる差別の解消

●LGBTQ＋の人びとなどの性的指向・性自認に関する差別をなくすための理解増進及び差別禁止を含む「LGBT基本法」を制定する。
●同性婚の制度化を促進し、同性間パートナーシップの公的承認と権利を保障する。
●性的マイノリティの人々が、雇用や、仕事、経済、社会保障、生活面等で、不当解雇や雇い止めなど含めた差別や不利な状況に陥らないためのオンライン相談窓口などを設置する。また、被害を受けた場合の、従来の救済制度によらない公的生活支援制度等を充実させる。相談窓口からあげられた相談案件は、個人情報は伏せて社会課題の改善に取り組む。
●厚生労働省などの公的機関は、性的マイノリティ雇用を支援している企業に認証マークを与え、広く社会に開示する。
●職業安定法に性的マイノリティの項目を充実させ、有料職業紹介事業者による不当な扱いがないよう厚生労働省が指導する。

女性差別撤廃条約の完全履行と選択議定書の批准

●女性差別撤廃条約の完全履行。特に女性差別撤廃委員会からの最終見解を実現する。
●選択議定書を早期に批准し、女性差別撤廃委員会の個人通報制度や調査制度を利用できるようにする。

移民女性に対する対策

●「移住グローバル・コンパクト」をはじめ、移民女性の人権を保障し、保護につながる国際規範の周知と取組を推進する。
●多言語対応により支援情報へのアクセスを改善する。
●特定の民族や移民女性に対するあらゆるヘイトスピーチやハラスメント、偏見を煽るようなメディア報道を規制する。
●「移住グローバル・コンパクト」をはじめ、移民女性の人権を保障し、保護につながる国際規範の周知と取組を推進する。
●多言語対応により支援情報へのアクセスを改善する。
●特定の民族や移民女性に対するあらゆるヘイトスピーチやハラスメント、偏見を煽るようなメディア報道を規制する。

SRHRの実現

●性と生殖に関する健康と権利（SRHR）推進のため若者向けクリニック設置を推進する。
●オンライン処方を含む緊急避妊薬へのアクセスを改善する。
●刑法の堕胎罪を撤廃する。
●人工妊娠中絶の必要要件から「配偶者の同意」を削除する。
●未成年者の妊娠・中絶については本人の自己決定権を保障し、妊娠・出産による退学処分が起きないよう教育権を保障する。

女性の政治、意思決定参加の推進

●2030年までの早い段階で、具体的に年数を区切った上で指導的地位に女性が占める割合を数値目標として掲げる。
●女性議員を増やすため、国及び地方議会においてクオータ制度を導入する。
●誰もが立候補でき被選挙権を行使できるよう供託金低減等の選挙制度を改善する。
●女性リーダー・LGBTQ+リーダー育成・支援のため、メンタリング制度・ネットワーク形成の支援を充実・発展させる。

「政治分野における男女共同参画法推進法」の成立と具体的な施策の実施

法律を成立させたうえで、世界が目指すパリティ（平等な参加）を具体的に実現する政策を導入する。例えば、クオータ制の導入、議員の出産休暇制度、育児との両立支援などの具体的施策。