講師派遣のご案内

SDGsジャパンでは講師派遣を行っています。

​お気軽にお問い合わせください。

講師派遣についてのご案内

SDGsジャパンは、SDGs達成に向けた取り組みを行う市民社会組織を中心としたSDGs達成のためのネットワークです。「SDGsについて知りたい」というSDGsに関する勉強会から政策提言に関する現状分析、また企業・団体様による「SDGsを活用した事業形成・導入検討」のための市民社会組織からのアドバイス業務を実施しています。

これまでに、大学や高校での特別授業、企業が主催するシンポジウムやイベント、NPO/NGOが主催するワークショップやイベントなどで、講師やファシリテーター、ワークショップの実施を行っています。

 

SDGs全般の理解促進、個別目標への統合的解決に向けた具体的なワークショップなど、開発・環境・ジェンダー・障害者・子ども・教育・地方の持続可能性など、多様に対応しています。

国内外での豊富な事例の紹介等、SDGsに関する相談対応も行っています。個別案件に応じて適切な講師やスタッフを派遣いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先

SDGsジャパン事務局(月〜金10:00-17:00)

TEL:03-5357-1773

申込フォーム(Word)は

こちらよりダウンロード

ください

講師派遣の大まかな流れ

お申し込みから講演等までの流れ

  1. お申込書にご記入いただいた後、事務局にメール(haken@sdgs-japan.net)またはFAX(03-5357-1774)にてお送りください。

  2. 事務局より折り返しいただいたメールアドレスまたはお電話に返信いたします。

  3. 具体的な日程と講師が決まっている場合は、メールをいただいてから、実働5日以内に事務局から返信いたします。

  4. 講師は決まっているが、日程には幅がある場合には、メールをいただいてから、実働5日以内に事務局から返信をし、内容の確認をいたします。条件が合いましたら、講師と日程調整をいたします。日程が決定するまでに1週間から10日程度お時間をいただきます。

  5. 内容と日程は決まっているが、講師は決定していない場合、実働3日以内に事務局から返信をし、内容の確認をいたします。講師が決定するまでに1週間から10日程度お時間をいただきます。

  6. 講演実施予定時期から2か月前にはお問い合わせをいただけますとスムーズです。1か月を切っている場合は、ご希望に添えないこともございますのでご了承ください。

 

講演等が決定したら

  1. プロフィールや写真、講演時の資料の締切りについて、事務局にご連絡ください。

  2. 事前に講師との打ち合わせや顔合わせをご希望されます場合は、別途ご相談ください。

  3. SDGsジャパンのパンフレットや書籍の販売が可能かどうかについて、お伺いしますので、ご返答お願いします。

 

講演等が終了したら

  1. 請求書を送付いたします。

  2. 講演等の記録や、HPの掲載について講師の確認が必要な場合は、あらかじめご相談ください。
     

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共同代表理事

聖心女子大学グローバル共生研究所客員研究員/恵泉女学園大学名誉教授/国際協力NGOセンター(JANIC)理事(元代表理事)

大橋 正明

80~87年シャプラニール=市民による海外協力の会のバングラデシュ駐在員と事務局長、90~93年国際赤十字・赤新月社連盟兼日本赤十字社バングラデシュ駐在員、93~14年恵泉女学園大学教授、14~22年聖心女子大学教授。主著に「NPO・NGOの世界」(共編著、放送大学、2021)「SDGsを学ぶ」(共編著、法律文化社、2018)、『バングラデシュを知るための66章(第3版)』(共編著、明石書店、2017)、『非戦・対話・NGO』(共編著、新評論、2017)など。

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理事

(一財)CSOネットワーク 常務理事/ (一財)社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(SIMI)代表理事

今田 克司

米国(6年)、南アフリカ(5年半)含め、国内外の市民社会強化分野でNPO/NGOマネジメント職を約25年歴任。2010-15年はSDGs策定の国連プロセスに市民社会側から関与。2016年頃よりインパクト・マネジメントの普及に力を入れ、現在、金融庁・GSG国内諮問委員会「インパクト投資に関する勉強会」委員、日本評価学会理事・研修委員長など。2022年8月よりSDGインパクト基準研修認定トレーナー。

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理事

特定非営利活動法人岡山NPOセンター代表理事/SDGsネットワークおかやま会長

​石原 達也

2001年大学生のみのNPO法人設立に参画。2003年鳥取市社会福祉協議会に入職(ボランティアコーディネーター)。2005年NPO法人岡山NPOセンターに転職(現在、代表理事)。以降、NPO法人みんなの集落研究所(代表執行役)、PS瀬戸内株式会社(代表取締役)、(一社)北長瀬エリアマネジメント(代表理事)、SDGsネットワークおかやま(会長)等の設立に参画。社会の「仕組み屋」として様々なプロジェクトのファシリテートに取り組む。

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理事

持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(JYPS)事務局長

鈴木 千花

2002年1月21日生まれ。2020年8月よりJYPS事務局に所属し、参画部でYouth-ledアドボカシーにおける普及啓発を担う。2021年12月から、SDGs推進円卓会議に参加。2022年5月よりJYPS事務局長に就任し、国内での政策提言や、国際会議に向けたアドボカシーのコーディネーションを行ってきた。ネットワークNGOや、平和構築に取り組むNGOでインターンシップを経験している。

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顧問

黒田 かをり

民間企業勤務後、コロンビア大学経営大学院日本経済経営研究所、アジア財団日本の勤務を経て04年から一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事、ア ジア財団ジャパン・ディレクターを兼任。ISO26000(社会的責任)の策定 に参加。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の「持続可能性に 配慮した調達コード」WG委員、SDGs推進円卓会議構成員、ビジネスと 人権NAP(国別行動計画)市民社会プラットフォーム副代表幹事。16年設立の「SDGs市民社会ネットワーク」の代表理事を17年より19年7月末まで務めた。  

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共同代表理事

(一財)アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)所長/(特活)関西NGO協議会代表理事

三輪 敦子

日本赤十字社外事部(現国際部)、国連女性開発基金(現UN Women)アジア太平洋地域バンコク事務所、国際協力コンサルティング会社、(公財)世界人権問題研究センター等において、ジェンダー、開発、人道支援、人権分野の様々なプログラムの実施支援や調査・研究に携わってきた。SDGs推進円卓会議構成員。2019C20共同議長。2022 W7アドバイザー。

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理事

​認定NPO法人Malaria No More Japan理事、(公財)プラン・インターナショナル・ジャパンアドボカシー・グループリーダー

長島美紀

政治学博士。先進国の難民受け入れ政策を研究する傍ら難民支援活動などに参加。その後様々なNGOや財団の運営に従事。SDGsジャパンでは、普及啓発事業を担当し団体広報やイベント企画など運営。朝日新聞デジタルのコメンテーターを務める他、21年8月からは内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員としても活動。

著書に「FGM(女性性器損傷)とジェンダーに基づく迫害概念をめぐる諸課題―フェミニズム国際法の視点からの一考察」(早稲田大学出版)。

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理事

大谷&パートナーズ法律事務所 弁護士

大谷 美紀子

1987年上智大卒業後、1990年から弁護士。人権教育に関心を持ち、また、子どもの権利条約について学んだことがきっかけで、人権教育、国際人権法、国連の人権活動を学ぶため、米国大学院に留学。帰国後、弁護士実務をしながら、NGO活動を通じて、子どもや女性、外国人の人権問題、人権教育、国際人権活動に国内外で取り組む。2017年から日本人初の国連子どもの権利委員会委員、21年から同委員長。

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理事

認定NPO法人ディーピーアイ日本会議 副議長

中西 由紀子

国際障害者年日本推進協議会事務局、DPIアジア太平洋ブロック評議会事務局、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)社会開発部での障害と開発の国際分野での業務経験に基づき、アジア・ディスアビリティ・インスティテートおよびその母団体であるDPI日本会議での国際協力活動をとおし、主にアジアとアフリカの障害者リーダーの育成にあたる。また障害問題への関心を国際的分野から高めるための啓発活動を行う。

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理事・事務局長​

新田英理子

富山県高岡市出身。民間企業、環境NPOなどで勤務した後98年より日本NPOセンターに勤務。14年から17年まで同団体事務局長。17年からSDGsジャパンと日本NPOセンターとの兼任を経て19年4月より現職。SDGs推進に関する相談、研修、講演の他、産官・NPOとの連携・協働プログラムの企画運営経験を活かし、マルチステークホルダープロセスを重視した活動を展開中。京都精華大学評議員、科学技術(JST)STI for SDGs審査員、足立区協働・協創パートナー基金審査会審査委員長、法政大学人間環境学部非常勤講師等。

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理事

(一社)環境パートナーシップ会議副代表理事

星野智子

大学卒業後、環境団体に就職。'02年「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」推進運動、’10年の生物多様性COP10の市民ネットワーク、リオ+20地球サミットNGO連絡会の立ち上げ・運営に参加。'03年より地球環境パートナーシッププラザの運営に関わる。現職ではSDGsの推進・普及や対話の場づくりなどパートナーシップ推進を行う。(一社)海外環境協力センター、(特活)全国有機農業推進協議会、(特活)アフリカ日本協議会の理事、環境省SDGsステークホルダーズミーティング構成委員等を務める。

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理事

NPO法人 さっぽろ自由学校「遊」理事・事務局長

小泉 雅弘

神奈川県出身、北海道・札幌市在住。さっぽろ自由学校「遊」の事務局を設立時(1990年)より担う。2003年度より、持続可能な開発のための教育(ESD)を意識した取り組みをはじめ、2020年度からは北海道メジャーグループ・プロジェクトを実施している。また、アイヌ民族の権利回復をテーマとした講座や調査・提言プロジェクトに関わる。他に、NANCiS(市民社会スペースNGOアクションネットワーク)世話人、アイヌ政策検討市民会議運営委員、北海道NGOネットワーク協議会理事、酪農学園大学非常勤講師など。

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理事

日本生活協同組合連合会 執行役員 組織推進本部本部長

本木 時久

大学卒業後、1989 年に灘神戸生活協同組合(現コープこうべ)入所。宅配の現場を経て、2003年より宅配事業の改革に従事。2011年に夕食サポート事業を立ち上げた後、2012年より組織改革を担当。2018年6月より日本生活協同組合連合会に出向し、生活用品事業本部、2020年9月より総合マネジメント本部を担当。2022年3月より組織推進本部にて、SDGs、組合員活動、社会・地域活動、災害支援、消費者政策などを担当(現職)。

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