80～87年シャプラニール=市民による海外協力の会のバングラデシュ駐在員と事務局長、90～93年国際赤十字・赤新月社連盟兼日本赤十字社バングラデシュ駐在員、93～14年恵泉女学園大学教授、14～22年聖心女子大学教授。主著に「NPO・NGOの世界」（共編著、放送大学、2021）「SDGsを学ぶ」(共編著、法律文化社、2018)、『バングラデシュを知るための66章（第３版）』（共編著、明石書店、2017）、『非戦・対話・NGO』（共編著、新評論、2017）など。

米国（6年）、南アフリカ（5年半）含め、国内外の市民社会強化分野でNPO/NGOマネジメント職を約25年歴任。2010-15年はSDGs策定の国連プロセスに市民社会側から関与。2016年頃よりインパクト・マネジメントの普及に力を入れ、現在、金融庁・GSG国内諮問委員会「インパクト投資に関する勉強会」委員、日本評価学会理事・研修委員長など。2022年8月よりSDGインパクト基準研修認定トレーナー。

1987年上智大卒業後、1990年から弁護士。人権教育に関心を持ち、また、子どもの権利条約について学んだことがきっかけで、人権教育、国際人権法、国連の人権活動を学ぶため、米国大学院に留学。帰国後、弁護士実務をしながら、NGO活動を通じて、子どもや女性、外国人の人権問題、人権教育、国際人権活動に国内外で取り組む。2017年から日本人初の国連子どもの権利委員会委員、21年から同委員長。

国際障害者年日本推進協議会事務局、DPIアジア太平洋ブロック評議会事務局、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）社会開発部での障害と開発の国際分野での業務経験に基づき、アジア・ディスアビリティ・インスティテートおよびその母団体であるDPI日本会議での国際協力活動をとおし、主にアジアとアフリカの障害者リーダーの育成にあたる。また障害問題への関心を国際的分野から高めるための啓発活動を行う。

日本赤十字社外事部（現国際部）、国連女性開発基金（現UN Women）アジア太平洋地域バンコク事務所、国際協力コンサルティング会社、（公財）世界人権問題研究センター等において、ジェンダー、開発、人道支援、人権分野の様々なプログラムの実施支援や調査・研究に携わってきた。SDGs推進円卓会議構成員。2019C20共同議長。2022 W7アドバイザー。

政治学博士。先進国の難民受け入れ政策を研究する傍ら難民支援活動などに参加。その後様々なNGOや財団の運営に従事。SDGsジャパンでは、普及啓発事業を担当し団体広報やイベント企画など運営。朝日新聞デジタルのコメンテーターを務める他、21年8月からは内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員としても活動。

著書に「FGM(女性性器損傷)とジェンダーに基づく迫害概念をめぐる諸課題―フェミニズム国際法の視点からの一考察」（早稲田大学出版）。

神奈川県出身、北海道・札幌市在住。さっぽろ自由学校「遊」の事務局を設立時（1990年）より担う。2003年度より、持続可能な開発のための教育（ESD）を意識した取り組みをはじめ、2020年度からは北海道メジャーグループ・プロジェクトを実施している。また、アイヌ民族の権利回復をテーマとした講座や調査・提言プロジェクトに関わる。他に、NANCiS（市民社会スペースNGOアクションネットワーク）世話人、アイヌ政策検討市民会議運営委員、北海道NGOネットワーク協議会理事、酪農学園大学非常勤講師など。

大学卒業後1993年生活協同組合コープこうべに入所。兵庫県淡路島の宅配センター担当の時に阪神淡路大震災を経験。生協の青少年活動の企画・実施、人事部人材開発、店舗店長、宿泊研修施設「協同学苑」運営などを担当。2018年から生協の全国連帯組織、日本生活協同組合連合会に出向し「全国生協・人づくり支援センター」を担当する。一旦コープこうべに帰任し地区本部を担当後、2022年より再び日本生協連出向。2024年より現職。

富山県高岡市出身。民間企業、環境NPOなどで勤務した後98年より日本NPOセンターに勤務。14年から17年まで同団体事務局長。17年からSDGsジャパンと日本NPOセンターとの兼任を経て19年4月より現職。SDGs推進に関する相談、研修、講演の他、産官・NPOとの連携・協働プログラムの企画運営経験を活かし、マルチステークホルダープロセスを重視した活動を展開中。京都精華大学評議員、科学技術（JST）STI for SDGs審査員、足立区協働・協創パートナー基金審査会審査委員長、法政大学人間環境学部非常勤講師等。

大学卒業後、環境団体に就職。'02年「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」推進運動、’10年の生物多様性COP10の市民ネットワーク、リオ+20地球サミットNGO連絡会の立ち上げ・運営に参加。'03年より地球環境パートナーシッププラザの運営に関わる。現職ではSDGsの推進・普及や対話の場づくりなどパートナーシップ推進を行う。(一社)海外環境協力センター、(特活)全国有機農業推進協議会、(特活)アフリカ日本協議会の理事、環境省SDGsステークホルダーズミーティング構成委員等を務める。

イギリス ダラム大学にて国際関係学を専攻する傍ら、2022年4月より持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォームの事務局員として活動を開始。第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議にてサイドイベントを開催、また本会議にパネリストの一人として登壇した。2022年12月よりWomen7(W7)の実行委員として活動を開始。SNSを通しての普及啓発活動やユースコンサルテーション運営を担当。W7サミットではユース代表として小倉男女共同参画担当大臣にインタビューを実施した。

民間企業勤務後、コロンビア大学経営大学院日本経済経営研究所、アジア財団日本の勤務を経て04年から一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事、ア ジア財団ジャパン・ディレクターを兼任。ISO26000（社会的責任）の策定 に参加。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の「持続可能性に 配慮した調達コード」WG委員、SDGs推進円卓会議構成員、ビジネスと 人権NAP（国別行動計画）市民社会プラットフォーム副代表幹事。16年設立の「SDGs市民社会ネットワーク」の代表理事を17年より19年7月末まで務めた。