事業ユニット幹事略歴

SDGsジャパンは保健、教育、貧困・格差などの課題や、地域、コミュニティの問題などをテーマに、複数の団体で取り組む枠組みとして「事業ユニット」制度を用意しています。現在12あるユニットの幹事団体が参加する事業統括会議が毎月開催され、ユニットの活動の進捗状況の共有や政策提言活動について意見交換などが行われています。

（1）開発ユニット（途上国開発全般・開発資金ユニット）

（１）開発ユニット

特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン

シニア・アドボカシー・アドバイザー

柴田哲子

国際協力銀行にて二国間援助に従事したのち、国際NGOジェンの事務所長としてアフガニスタンに駐在し帰還民支援に携わる。2011年にワールド・ビジョン・ジャパン入団。2013年より国際保健、教育、子どもに対する暴力撤廃、SDGsなど子どもの権利に関するアドボカシーに携わる。

SDGs市民社会ネットワーク事業統括会議進行役および開発ユニット幹事のほか、教育協力NGOネットワーク副代表。

東京大学大学院総合文化研究科修士（国際貢献）。

特定非営利活動法人国際協力NGOセンター　

シニアアドボカシーオフィサー

堀内葵

2012年よりJANICに所属。ミレニアム開発目標（MDGs）達成や持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた提言、NGO・外務省定期協議会「連携推進委員会」NGO側事務局、G7伊勢志摩サミットやG20大阪サミットに向けたCSOプラットフォームの事務局などを担当、日本のODAの質や透明性の向上に向けた提言、アジア各国のネットワークNGOとの連携構築に従事。「市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）」世話人。2022年4月より市民社会シンクタンク「THINK Lobby」副所長として、アジアにおける民主主義と市民社会スペースプロジェクトを担当。

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン　アドボカシー部　部長

堀江由美子

共同通信社に勤務後、英国大学院で農村開発修士課程修了。1999年より（特活）国際ボランティアセンター山形の駐在員としてカンボジア農村開発事業に従事し、2002年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに入局。海外事業部、法人連携部を経て、2010年よりアドボカシーを担当。開発援助政策、SDGsをはじめとして、国内外の子どもの権利の実現に向けて、幅広い分野の政策提言に関わる。

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（2）環境ユニット

（２）環境ユニット

特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター（JACSES）・事務局長

足立治郎

東京大学教養学部卒。化学・素材関連企業勤務後、JACSES スタッフ。他の NPO 役員・企業役員・シンクタンクフェロー・大学非常勤講師（「NPO・NGO論」等担当）等も兼務。著書に『環境税─税財政改革と持続可能な福祉社会』（築地書館、単著）、『ギガトン・ギャップ─気候変動と国際交渉』（オルタナ、共著）、「地球の限界」（日科技連、共著）等。オルタナにて「気候変動とSDGs」連載中。

一般社団法人環境パートナーシップ会議副代表理事

星野智子

大学卒業後、環境団体に就職。'02年「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」推進運動、’10年の生物多様性COP10の市民ネットワーク、リオ+20地球サミットNGO連絡会の立ち上げ・運営に参加。'03年より地球環境パートナーシッププラザの運営に関わる。現職ではSDGsの推進・普及や対話の場づくりなどパートナーシップ推進を行う。(一社)海外環境協力センター、(特活)全国有機農業推進協議会、(特活)アフリカ日本協議会の理事、環境省SDGsステークホルダーズミーティング構成委員等を務める。

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（3）教育ユニット

（３）教育ユニット

教育協力NGOネットワーク（JNNE）事務局長

三宅隆史

シャンティ国際ボランティア会(SVA)教育事業アドバイザー。教育協力NGOネットワーク（JNNE）事務局長、開発教育協会理事。亜細亜大学・日本福祉大学非常勤講師。教育学博士（上智大学）。著書に『国際協力NGOによる持続可能な開発のための教育: SDGｓのための社会的実践を通じた学び』（デザインエッグ社）、『SDGsと開発教育－持続可能な開発目標ための学び』（学文社、共著）等がある。

認定NPO法人開発教育協会（DEAR）事務局長

中村　絵乃

青少年団体に勤務後、英国大学院で教育学修士課程修了。2000年より開発教育協会に入職。事業担当を経て2008年より現職。社会的課題を考え持続可能な社会をつくる教育（開発教育・ESDなど）の実践・研究を行うとともに、様々な学びの場づくりの支援、国内外のネットワーク構築や政策提言にかかわる。アーユス仏教国際協力ネットワーク理事、大学非常勤講師（「市民活動論」等担当）も兼ねる。

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（4）国際保健ユニット

（４）国際保健ユニット

特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン　事務局長

高橋郁

ロンドン大学東洋アフリカ研究所にて開発学修士号取得。緊急支援のNGOにてファンドレイズ、広報、企業連携等に従事したのち、教育関連企業勤務を経て、2012年7月より現職。唯一の事務局スタッフとして、特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパンの設立に携わる。現在は、ファンドレイズ、アドボカシー等、幅広い業務に従事。

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（5）社会的責任（SR)ユニット

（５）社会的責任ユニット

一般財団法人北海道国際交流センター（HIF）　専務理事/事務局長

池田誠

函館生まれ。大学卒業後民間企業で11年間勤務した後、1年間、ニュージーランドでグリーンツーリズムなどを学ぶ。帰国後、共働学舎新得農場で有機農業など担当、ハンディキャップをもつ人たちと共同生活を送る。01年5月より現職。04年｢大沼マイルストーン22｣を設立。現在、外務省NGO相談員、連携推進委員、北海道地球温暖化防止推進活動員、日本国際ワークキャンプセンター評議員、ボラナビ倶楽部理事、北海道アフリカネットワーク代表、防災を考えるDIGネットワーク函館事務局長。大沼ラムサール協議会会長など。

ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者

兼ソシオ・マネジメント編集発行人

川北秀人

１９６４年大阪生まれ。８７年に大学卒業後、（株）リクルートに入社。国際採用・広報・営業支援などを担当し、９１年に退職。国際青年交流ＮＧＯの日本代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、９４年にＩＩＨＯＥ設立。大小さまざまな社会的な事業や市民活動のマネジメント支援を毎年１００件以上、社会責任志向の企業のＣＳＲマネジメントを毎年１０社以上支援するとともに、ＮＰＯと行政との協働の基盤づくりも支援している。

特定非営利活動法人難民を助ける会　理事長

堀江良彰

1968年生まれ。大学院（国際法専攻）修了後、民間企業を経て、2000年1月よりAAR Japanに勤務、カンボジア、アフガニスタン支援事業等に従事。2005年4月より常任理事・事務局長、2013年6月より専務理事・事務局長、2021年7月より現職。著書「会社に尽くしますか?社会に尽くしますか?―ワーク・アット・国際協力のススメ」（2005年　凡人社）（共著）

特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター　専務理事　事務局長

松原裕樹

1982年広島生まれ。NPOや企業、渡米経験を経て、環境、教育、地域づくり、観光、防災などに関する事業の企画、運営、コーディネートを行っている。2017年からひろしまNPOセンター事務局長に就任。ゆたかな市民社会の実現に向けて、NPOやボランティア活動の支援、地域課題の解決やSDGsの達成に向けた多様な主体との協働に取り組む。

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（6）ジェンダーユニット

（６）ジェンダーユニット

公益財団法人ジョイセフ　グローバル・アドボカシー・ディレクター

斎藤文栄

国会議員政策秘書として配偶者暴力防止（DV）法や児童買春・ポルノ禁止法等の立法に携わった後、内閣府企画調整官、The Partnership for Maternal, Newborn & Child Health 初のアジア地域コーディネーターや、国連女性機関日本事務所の資金調達・パートナーシップ専門官を歴任。 Women and the 2011 East Japan Disaster（2012）カナダにおけるLGBTの就労をめぐる状況（2017）諸外国における女性活躍・雇用均等にかかる情報公開等について（カナダ）（2019）Women’s Empowerment and Gender Equality in Japan (2019)　等の論文がある。

JAWW（日本女性監視機構）副代表

織田由紀子

関心分野：ジェンダーと開発・環境。

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（7）障害ユニット

（７）障害ユニット

DPI日本会議国際担当フェロー

堀場浩平

建設コンサルティング企業、社会福祉協議会、JICA専門家、DPI日本会議事務局員を経て、現在開発コンサルタントとして複数の国で障害者支援のプロジェクトを実施中。マンチェスター大学国際開発政策経営研究所修士課程修了。専門は障害と開発、社会福祉。

自立生活センターＩＬみなみＴama

非営利活動法人障害者相談支援センターサポート南多摩事務局長（兼任）

光岡芳宏

1979年8月9日、岡山県倉敷市生まれ。14歳の時、脊髄腫瘍の摘出手術の後遺症により脊髄損傷、手動車いす生活となる。川崎医療福祉大学医療福祉学部卒業後、社会福祉士を取得。北星学園大学大学院社会福祉修士課程修了。2005年、東京都八王子市にある自立生活センターに約10年間勤務。日本障害者リハビリテーション協会にて約8年間勤務。現在は東京都八王子市にある自立生活センター、NPOで相談支援に従事している。

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（8）地域ユニット

（８）地域ユニット

特定非営利活動法人岡山NPO センター代表理事
SDGs ネットワークおかやま会長

石原達也

2001 年大学生のみのNPO 法人設立に参画。2003 年鳥取市社会福祉協議会に入職（ボランティアコーディネーター）。2005 年NPO 法人岡山NPO センターに転職（現在、代表理事）。以降、NPO 法人みんなの集落研究所（代表執行役）、PS瀬戸内株式会社（代表取締役）、（一社）北長瀬エリアマネジメント（代表理事）、SDGs ネットワークおかやま（会長）等の設立に参画。社会の「仕組み屋」として様々なプロジェクトのファシリテートに取り組む。

日本NPOセンター/特定非営利活動法人日本NPOセンター　事務局次長

上田英司

島根県出身。大学在学中に国際ボランティアに参加し、市民活動の持つ可能性に魅せられ大学を中退。国際ボランティアNGO・NICEの事務局長を経て、2017年日本NPOセンター入職。狛江市市民活動支援センター運営委員長などを務める。企業とNPOの協働事業やボランティアコーディネーションを専門として、市民参加の推進に取り組む。

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（9）ビジネスと人権ユニット

（９）ビジネスと人権ユニット

国際協力NGOセンター（JANIC）理事

THINK Lobby所長

ビジネスと人権市民社会プラットフォーム代表幹事

アジア開発連盟議長

国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事

若林秀樹

ヤマハ（株）に入社し、ヤマハ労組役員、電機連合役員を経て、在米日本大使館経済班一等書記官として国際協力等に携わる。2001年比例区選出の民主党参議院議員として当選し、「次の内閣」経済産業大臣等を歴任。200８年米戦略国際問題研究所（CSIS）客員研究員、2011年よりアムネスティ・インターナショナル日本事務局長、JANIC事務局長などを経て現職。早稲田大学商学部卒業、ミシガン州立大学大学院修士課程修了（農学）。

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（11）防災・減災ユニット

（１１）防災・減災ユニット

防災・減災日本CSOネットワーク　フォーカル

浅井伸行

1976年、仙台市生まれ、その後岩手県、栃木県で小・中学時代を過ごす。

2010年より創価学会インタナショナルにて、核兵器廃絶、持続可能な開発、防災・減災などの分野で、国内外での意識啓発活動やアドボカシーなどに従事。 2015年に発足した防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR）に発足当時より参加。現在は対外連携のフォーカルを務める。日本NPO学会、日本社会関係学会会員。

防災・減災日本CSOネットワーク　JCC-DRR運営フォーカルメンバー

一般社団法人SDGsｓとうほく代表理事

紅邑晶子

宮城県仙台市在住。県内のNPOの活動支援や東日本大震災後の被災地支援に関わったのち、2017年より有志によるSDGsの勉強会を開始。2018年7月一般社団法人SDGsとうほくを設立。企業、自治体職員、高校、市民向けのSDGsセミナー・ワークショップを行っている。「SDGsを他人事から自分事に」がモットー。一般社団法人ふくしま連携復興センター理事、　一般社団法人みんぷく理事。

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（12）ユースユニット

（１２）ユースユニット

持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム共同事務局長

鈴木千花

2002年1月21日生まれ。2020年8月よりJYPS事務局に所属し、参画部でYouth-ledアドボカシーにおける普及啓発を担う。2021年12月から、SDGs推進円卓会議に参加。2022年5月よりJYPS事務局長に就任し、国内での政策提言や、国際会議に向けたアドボカシーのコーディネーションを行ってきた。ネットワークNGOや、平和構築に取り組むNGOでインターンシップを経験している。

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