SDGsジャパンとは
団体概要
一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク（略称：SDGsジャパン）は、持続可能な世界の実現を目指して2016年に設立された、日本のCSO（市民社会組織）・NGO（非政府組織）・NPO（特定非営利活動法人）のネットワーク組織です。（2017年2月法人格取得）
SDGsジャパンが目指す社会と役割
～変革の先にある持続可能な社会～
私たちの目指す社会は、将来世代を含むすべての人が貧困・格差や差別、様々な形態の暴力、健康の不安から解放され、個人の多様性が尊重され、自然環境と共生し豊かさと人権を享受できる、平和で公正な社会です。その社会では、すべての人に対し等しく、教育・訓練・雇用、保健・医療サービス、情報へのアクセス、地域コミュニティを始めとするあらゆるレベルの意思決定プロセスへの参加等の権利が保障されています。
～誰一人取り残さずに「続く世界」を実現する：SDGsジャパンの役割～
持続可能な世界を創造するには、環境・社会・経済に統合的にアプローチし、システムの変容を含む根本的な変革を実現する必要があります。一人ひとりの行動変容を促すと同時に、社会において構造的に周辺化され脆弱な立場に置かれがちな当事者そして当事者団体と緊密に連携し、多様な市民の皆様とともに、「誰一人取り残さずに」今、行動しなければ、世界は持続不可能になってしまいます。一人ひとりの行動変容を促し、同時に、環境と社会と経済を持続可能にする仕組みを作るために、SDGs市民社会ネットワークは、当事者と共に、国内外、各地域のさまざまな関係主体と連携し、行動を呼びかけます。
活動の3つの柱
①政策提言活動：
日本政府が2016年に設置したSDGs推進円卓会議に市民社会代表として3名をメンバー団体より送り込むことで、日本政府や政党へ働きかけを行うほか、国際会議や勉強会、シンポジウムなどの機会を利用し、市民社会の視点からSDGs実現のための提言活動を行っています。また、SDGsに関わる国際ネットワークでも日本からSDGsの実現のための発信を行っています。
②地域や他セクターとの連携の促進：
市民社会だけの努力ではSDGs達成は不可能です。SDGsジャパンは地方自治体や地域NGOとの連携の促進や、講師派遣事業やSDGsに関するコンサルテーションを積極的に行うことで、民間企業、研究機関、政府、行政などとも連携を進めています。
③SDGsの普及啓発：
SDGsジャパンでは団体に関する活動を定期的に案内するほか、メディアでの記事の配信や独自の情報発信、イベントなどの機会を通じ、SDGsにまつわる様々な課題を紹介し、多角的な視点からみなさんに考え、行動していただく機会を提供しています。
正式名称
英文名称
一般社団法人SDGs 市民社会ネットワーク（略称：SDGsジャパン）
Japan Civil Society Network on SDGs（略称：SDGs Japan）
設立年月日 2016年4月20日（法人格取得：2017年2月27日）
SDGsジャパンの歩み
2013年 SDGsの形成のための多国間交渉に日本の市民の声を反映させるために「ポスト2015NGOプラットフォーム」として設立、外務省と日本の市民社会との対話の窓口を担う。
2013～15年 SDGsに関する外務省との意見交換会（計15回）、国連本部のSDGs形成の実質上のトップ、アミーナ・モハメッド・ポスト2015国連事務総長特別顧問との対話（計２回）など、SDGs交渉に関する日本の市民社会のまとめ役を担う。2015年9月にはニューヨークの国連SDGs採択サミットにも参加。
2016年４月 「SDGs市民社会ネットワーク」として組織再編。開発・環境・障害・ジェンダー等11の分野別グループを軸に、SDGsの実現に向けた取り組みを開始。
2016年９月 政府が設置した「SDGs推進円卓会議」に３名の委員を派遣。政府の「SDGs実施指針」策定に向けて積極的な政策提言活動を展開。12月の指針制定時には、政府、国際機関、民間セクター、アカデミアの代表と共に共同記者会見を開催。
2016年11月 イベント「Future 2030 in Japan」開催。和泉洋人・内閣総理大臣補佐官ほか、政府・国会議員・民間企業・アカデミアでSDGsを進める第一人者たちが、お笑い芸人「ロングロング」の司会で和やかにSDGs推進に向けた決意を表明。
2017年２月 「一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク」（SDGsジャパン）設立
国際連携
UN ECOSOC（国連経済社会理事会）（2022年協議資格取得）
UNGC（国連グローバル・コンパクト）(2020年署名）
SDSN（持続可能な開発ソリューション・ネットワーク）（2020年加盟）
Asia Development Alliance（2020年加盟）
Global Call to Action Against Poverty（2017年加盟）
国内連携
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（2020年加盟）
Future Earth Japan Global Hub加盟（2020年加盟）
所在地
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-7-10 山京ビル本館604
アクセス 東京メトロ半蔵門線・東西線、都営新宿線「九段下」駅より徒歩６分
JR総武線・東京メトロ東西線・有楽町線・南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋」駅より徒歩6分
運営の仕組み
SDGsジャパンは、SDGsの達成のために、政策提言や行動、SDGsの啓発・普及、SDGsに取り組む民間企業や学界、国際機関、政府などとの連携の強化や提案・助言、SDGs達成のための調査研究などに取り組みます。
■事業ユニット制度
保健、教育、貧困・格差などの課題や、地域、コミュニティの問題などをテーマに、複数の団体で取り組む枠組みとして「事業ユニット」制度を用意しています。現在12あるユニットの幹事団体が参加する事業統括会議が毎月開催され、ユニットの活動の進捗状況の共有や政策提言活動について意見交換などが行われています。
ユニットへの参加申し込みについてはSDGsジャパン事務局にお問い合わせください。
■会員制度
SDGsを推進する多くの団体が力を合わせて取り組めるように、幅広い会員制度を用意しています。会員制度に関するお問い合わせ、お申し込みはこちら。
事業の仕組み
参加団体は、SDGsにかかわる分野に沿って、また、活動する地域やコミュニティにおいてSDGsを実現するために、「事業ユニット」に参加し、SDGs達成のための事業に取り組んでいます。現在、準備中を含めて12のユニットが活動しています。各ユニットの活動や参加方法については事務局へお問い合わせください。
（1）開発ユニット(途上国開発全般・開発資金ユニット）
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幹事団体および幹事氏名：
国際協力NGOセンター 堀内 葵
ワールド・ビジョン・ジャパン 柴田哲子
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 堀江由美子
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概要（参加団体の特徴・活動内容）：日本のODA、国際協力のあり方、SDG16・17に関わる課題が改善され、「誰も取り残さない」SDGsの理念に沿い、SDGs達成に貢献するものとなるよう、政策提言を行っている。貿易投資・技術移転の課題についても、開発の視点から取り組む。国連総会、HLPF、APFSDなどの国連プロセスや、G7/G20、OECD-DACなどの国際プロセスにも積極的に関与し、国際市民社会ネットワークと連携・貢献している。毎月中旬ごろに１回、2時間程度の定期会議を開催し、不定期で勉強会・意見交換会を実施している。
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参加団体・個人数(2021年9月現在)：21団体、46名
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ユニット参加にあたって：複数の団体の協働による政策提言に関心のある団体を歓迎します。可能な限り、月1回の定例会にご参加いただくことをお願いしています。
（2）環境ユニット
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幹事団体・幹事名：
「環境・持続社会」研究センター（JACSES） 足立治郎
環境パートナーシップ会議 星野智子
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概要（参加団体の特徴・活動内容）：主に気候変動、生物多様性、循環型社会形成などの環境問題や、教育や地域課題について取り組んでいるNGOが集まったユニット。気候変動、生物多様性、循環型社会形成、化学物質など、環境問題に関しての情報共有と、関連会合への参加、政策提言などを行う。
勉強会、意見交換会等を年2～3回実施。加盟団体の規模や地域、活動歴などさまざまなので、会合のたびに情報共有を心がけている。 -
参加団体数（2021年9月現在）：21団体
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ユニット参加にあたって：国内外の環境問題に関して情報共有や政策提言に関心がある非営利団体のご加入お待ちしています。
（3）教育ユニット
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幹事団体および幹事氏名：
教育協力NGOネットワーク 三宅隆史
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概要（参加団体の特徴・活動内容）：SDG4（教育：国際・国内課題の両方を含む）についての政策提言と広報・啓発、日本政府の実施指針のSDG4の実施状況モニタリングを行う。国際については21のNGOからなる教育協力NGOネットワーク(JNNE)が、国内課題については開発教育協会が中心となり、活動を進めている。
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参加団体数（2021年9月現在）：5団体、ただしJNNEに21団体が加盟しています。
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ユニット参加にあたって：国際教育協力、教育の国内課題に取り組む団体のご参加お待ちしています。
（5）社会的責任（SR)ユニット
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幹事団体および幹事氏名：
難民を助ける会 堀江良彰
人と組織と地球のための国際研究所 川北秀人
北海道国際交流センター 池田 誠
ひろしまNPOセンター 松原裕樹
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概要（参加団体の特徴・活動内容)：あらゆる組織が社会的責任と信頼を向上させるとともに、マルチステークホルダー・プロセスで課題解決をすることを推進する「社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（NNネット）」を母体にするユニット。地域円卓会議やSDGsとの連動も積極的に進める。
幹事会年6回程度、勉強会を年4回程度行っている。 -
参加団体数数(2021年9月現在)：25団体
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ユニット参加にあたって：NNネットの参加団体が社会的責任ユニットを構成するため、NNネットに登録する必要があります。あらゆる組織が社会的責任と信頼を高め、住みよい社会を創造することを目的として諸活動を行っています。ともに考え、行動するNPO/NGO団体のご参加を歓迎します。
（6） ジェンダーユニット
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幹事団体および幹事氏名：
プラン・インターナショナル・ジャパン 長島美紀
ジョイセフ、他
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概要（参加団体の特徴・活動内容）：ジェンダー課題に関連する情報交換に関心のある個人・団体が参加しており、ジェンダーの視点にたったSDGs達成のための情報交換を行う。日本国内外においてジェンダー視点が主流化され、ジェンダー平等が達成されるよう、国内政策や国際協力に対し、提言や働きかけを推進するための勉強会(年1～2回程度)を開催する。
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参加団体・個人数(2021年9月現在）：561人（うち団体数25）
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ユニット参加にあたって：ジェンダー課題に関心があれば個人・団体を問わず誰でも参加可能です。できれば積極的にMLへ発信をお願いします。
（8）地域ユニット
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幹事団体および幹事氏名：
岡山NPOセンター 石原達也
日本NPOセンター 上田英司
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概要（参加団体の特徴・活動内容）：SDGs達成に向けた取り組みが地域を主語として発信され・実施されるための政策提言の実施、および達成に向けた情報の共有。(1)地域からのSDGs達成に向けた政策提言、(2)地域からのSDGs達成に向けた政策提言実施のための情報交換、共有、学びと交流機会の拡充、(3)地域からのSDGs達成に関する情報収集、発信、(4)地域からのSDGs達成に向けた地域における連携・協働の推進、(5)その他、地域ユニットの目標に必要な事業
毎月第2木曜日午前2時間地域ユニット会議を行っている。 -
参加団体・個人数(2021年9月現在)：29団体、１人
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ユニット参加にあたって：各地での取り組み展開を目指すため、都道府県または市町村単位を主な範囲として取組を行っている組織を歓迎します。
（9）ビジネスと人権ユニット
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幹事団体および幹事氏名：
国際協力NGOセンター 若林秀樹
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概要（参加団体の特徴・活動内容）：ネットワーク団体「ビジネスと人権市民社会プラットフォーム」を母体とし、ビジネスと人権に関わる領域で活動しているNGOが集まるユニット。発足当初は日本政府の国別行動計画策定に関して市民社会からの提言やビジネスと人権という概念の普及啓発活動を行ってきた。国別行動計画策定後は、実施プロセスに関する課題を議論しながら、各団体でもそれぞれのアクションを実施し、引き続き政府に対する提言活動を続けている。毎月一回の幹事会を実施し、意見交換を行っている。
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参加団体数(2021年9月現在)：18団体
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ユニット参加にあたって：ビジネスと人権に関して活動している団体、その活動に興味・関心のある団体のご参加お待ちしています。
（10）貧困ユニット（国内貧困・格差ユニット）＜準備中＞
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責任者
自立生活サポートセンター・もやい 大西 連
（11）防災・減災ユニット
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幹事団体および幹事氏名：
防災・減災日本CSOネットワーク 浅井伸行
防災・減災日本CSOネットワーク 紅邑晶子
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概要（参加団体の特徴・活動内容）：防災・減災の分野で活動する多様な、多地域の団体が参加している。防災・減災日本CSOネットワーク(JCC-DDR)が母体で、現在他団体のユニット参加について調整中である。2030年までの世界的な防災指針「仙台防災枠組」と防災・減災に関するSDGsの各ターゲットについて、達成に向けた活動およびモニタリングを実施する。「災害に強い社会づくり」を目指し、東日本大震災や福島原発事故などの教訓を世界に伝え、国際的な動きと調和の取れた政策提言や国際会議での発信を行う。
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参加団体数(2021年9月現在)：1団体
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ユニット参加にあたって：東京および東北の団体が多いため、それ以外の地域をベースとする団体は特に歓迎です。
（12）ユースユニット
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幹事団体および幹事氏名：
持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム 田中梨奈、本行紅美子
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概要（参加団体の特徴・活動内容）：日本のユース及び関連する主体が、SDGsの実現に向けた国内・国外の政策の監視・評価を行い、それに関連する国際会議や諸協議・交渉において、能動的かつ有効的な参画を達成することを目的とする。 そのため、ユースの参画と同時に、ユースに関わる分野ごとの意見を適切に集約し、ユースの立場に沿った政策を作成・提言し、社会において普及啓発を行う。事務局会議を月２回(第2・4土曜日), 総会を年に一度，全体会を随時行っている。
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参加団体・個人数(2021年9月現在)：51団体、569人
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ユニット参加にあたって：30歳以下の若者で運営されている団体，または30歳以下の若者と何らかの形で協働する団体が参加できます。
理事
特定非営利活動法人岡山NPOセンター 代表理事
一般財団法人CSOネットワーク 常務理事
大谷＆パートナーズ法律事務所 弁護士
特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」事務局長
持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム 政策提言部 統括
認定NPO法人ディーピーアイ日本会議 副議長
認定NPO法人Malaria No More Japan 理事
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン アドボカシーグループリーダー
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク 事務局長
日本生活協同組合連合会 執行役員 組織推進本部本部長
一般社団法人環境パートナーシップ会議 副代表理事
監事
浅見 哲
田中 徹二
麹町納税貯蓄組合連合会 会長、税理士法人 魁 代表社員
グローバル連帯税フォーラム 代表理事
事務局長
新田 英理子
（一社）SDGs市民社会ネットワーク
事業統括会議進行役
分野・地域などの活動を担う「ユニット」の責任者と事務局等で構成し、各事業の協力やユニット・参加NGO間の調整を行うために事業統括会議を設けています。事業統括会議の効果的な実施のために『進行役』を設けています。
進行役
上田 英司
遠藤 理紗
日本NPOセンター
「環境・持続社会」研究センター
＊その他途上国開発全般・開発資金ユニットより持ち回りで1名
顧問
黒田 かをり
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク 元代表理事
事務局スタッフ
事務局長
新田 英理子
アドボカシー・コーディネーター
久保田 将樹
総務・会計
嶌 佳代子
G7市民社会コアリション2023事務局
老松 京香
