SDGsジャパンの重点事業
SDGsジャパンの政策提言
SDGsジャパンは、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、政策提言活動を行う、ネットワーク団体です。
目指す世界は、将来世代を含むすべての人が貧困・格差や差別、様々な形態の暴力、健康の不安から解放され、個人の多様性が尊重され、自然環境と共生し豊かさと人権を享受できる、平和で公正な社会。その社会の実現を目指し、約150のメンバー団体の声を集め、政策の場へ届けています。
政策提言では、これまでにメンバー団体の声を集めた提言書を作成してきました。主なものとして、以下があります。
「SDGsボトムアップ・アクションプラン」
日本政府の「SDGsアクションプラン」を市民社会ならではの「ボトムアップ」の立場から補完し、「誰一人取り残さない」社会実現のための施策を提案した政策提言集です。
SDGsスポットライトレポート
国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）では、各国政府が自国のSDGsに関する進捗評価や事例を「自発的国別報告書（VNR）」として発表しますが、それに合わせて、各国の市民社会組織が市民社会の視点で「スポットライトレポート」を作成、公表しています。SDGsジャパンでは、日本政府のVNR発表に合わせて、17の目標ごとに進捗状況を評価し、「誰一人取り残さない」SDGs達成のために市民社会の声にスポットライトを当てた提言集を作成、公表しています。
SDGs取組に関するNPO・市民活動団体の全国調査
SDGsジャパンで活動する事業ユニットのひとつ、「地域ユニット」では、中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」の助成を受け、全国のNPO ・市民活動団体の皆様を対象に、SDGs （持続的な開発目標）達成に向けた取組の現状を伺うと共に、市民活動団体が SDGs に関連してどのような活動をしているか、その貢献を明らかにするための調査（調査名：SDGs 取組に関するNPO・市民活動団体の全国調査）を2023年度に実施しました。
同調査は、全国のNPO・市民活動団体（以下、市民活動団体）を対象に、活動の実態を把握するために行われた初の調査となります。
本調査を通して、市民活動団体が向き合う多様な課題を可視化し、そこに SDGs との関連性を見出すことで、企業や自治体、市民団体同士の対話や連携をより進めるための環境づくりにつなげていきたいと考えています。
主催者（SDGs ジャパン「地域ユニット」）について
地域ユニットは、SDGs達成に向けた取り組みが地域を主語として発信・実施されるよう、「誰も取り残さない」視点を大切に、地域の声を社会や政策立案者に届けることを目指して活動しています。本調査およびフォーラムは、地域ユニットの「SDGs 達成に向けたNPO のための調査研究と研修開発事業プロジェクト推進委員会」が企画実施しています。
SDGs＆Beyond30 研究会
SDGsジャパンでは、「誰一人取り残さない」という観点から、SDGsの2030年まで達成期限でSDGsの17のゴールと169のターゲットを達成するための現状分析と課題と、さらに持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）およびSDGsから抜け落ちた課題、論点を議論する、研究会「SDGs＆Beyond30研究会（SB研）」を2023年に発足しました。
SB研は現在コアメンバーによって運営されており、月に1回程度外部講師などを招き、議論を重ねています。議論の成果は、今後まとめられ、公開される予定です。
SB研コアメンバー一覧
（敬称略、順不同。2024年2月現在）
大橋正明（SDGsジャパン代表理事）
長島美紀（SDGsジャパン理事）
新田英理子（SDGsジャパン事務局長）
山内康一（前衆議院議員）
藤谷健（朝日新聞社「with planet」シニアエディター）
小沼 大地（NPO法人クロスフィールズ共同創業者・代表理事）
畠山澄子（PEACEBOAT共同代表）
