シャプラニール＝市民による海外協力の会のダッカ事務所および東京事務所、バングラデシュ所長・事務局長、国際赤十字・赤新月社連盟および日本赤十字社ダッカ駐在、恵泉女学園大学人間社会学部教授、聖心女子大学現代教養部教授および グローバル共生研究所長をつと めた。おもな著作に『NGOs and Japan’s ODA: Critical Views and Advocacy』（Palgrave Macmillan/2016）、『SDGsを学ぶー国際開発・国際協力入門』（共編著/法律文化社/2018）、「NPO・ＮＧＯの世界」（放送大学出版/2025）など
SDGs ジャパンへの期待
異様な気候を身近に感じるだけでなく、ウクライナでは戦争が始まり、南の貧しい人々は飢えの恐怖に晒されています。この戦争とコロナのせいで、世界の貧困は戦後初めて増大しました。
「SDGsを実現せずに私たちの未来はない」と、日々感じています。私たちの政府や身の回りには、スローガンとしてSDGsを掲げているものが多い中で、SDGs実現のために声を挙げ続けたいと思います。
残念ながら今の世界は、SDGsの実現に向けて後退しています。だからこそ、NGOsとNPO等の市民社会組織をしっかりを結びつけ、また政府や民間企業とも適切な形で連携しながら、一方で「誰も取り残さない」などのSDGsの基本的原則をしっかり守ったダイナミックなアドボカシーの展開を目指しましょう。
大橋 正明
聖心女子大学グローバル共生研究所招聘研究員
恵泉女学園大学名誉教授
放送大学客員教授
団体リンク
https://kyosei.u-sacred-heart.ac.jp/
日本赤十字社外事部（現国際部）、国連女性開発基金（現UN Women）アジア太平洋地域バンコク事務所、（公財）世界人権問題研究センター等において、開発、ジェンダー、人権、人道支援分野の様々なプログラムの実施支援や調査・研究に携わってきた。（一財）アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）所長。関西学院大学総合政策学部教授。政府SDGs推進円卓会議構成員。関西NGO協議会代表理事。国連ウィメン日本協会副理事長。
SDGs ジャパンへの期待
「聞こえない声」「忘れられがちな声と課題」を政策に反映してSDGsを実現するために、各ユニットの皆さんが重ねられてきたご努力に心から敬意を表します。環境、社会、経済の各分野を横断する様々な市民社会組織が集うSDGsジャパンの魅力と強みを最大化すれば、大きな変革に結びつけることができると確信しています。パートナーシップの輪を拡げ、危機の克服をあきらめず、光を見出し、希望をつなぎ、「持続可能な未来」に向けたパッションを変革に結びつけていければと思います。
三輪 敦子
今田 克司
国内外の市民社会強化分野のNPO/NGOマネジメント職を約25年歴任。2010-15年はSDGs策定の国連プロセスに市民社会側から関わる。ここ数年は社会的インパクト・マネジメントを多様なセクターに普及させることを中心に活動。現在、（株）ブルー・マーブル・ジャパン代表取締役、（一財）社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）代表理事、（特活）日本評価学会副会長・研修委員長など。SDGインパクト基準認定トレーナー。
SDGs ジャパンへの期待
残り5年の期間は、SDGsの本質（変革性）をより前面に出し、時には嫌われ役となることも厭わず、尖った活動をしていくべきと考えます。
大谷 美紀子
1987年上智大卒業後、1990年から弁護士。人権教育に関心を持ち、また、子どもの権利条約について学んだことがきっかけで、人権教育、国際人権法、国連の人権活動を学ぶため、米国大学院に留学。帰国後、弁護士実務をしながら、NGO活動を通じて、子どもや女性、外国人の人権問題、人権教育、国際人権活動に国内外で取り組む。2017年から日本人初の国連子どもの権利委員会委員、21年から23年まで同委員長。
SDGs ジャパンへの期待
SDGsは、2015年に国連で採択され、世界中で国・市民社会・企業・個人が、2030年までの目標達成を目指して取り組んでいますが、国際的な議論と国内の足元の課題をどうつなげていけるか、SDGs市民社会ネットワークのような存在の役割が大きいと思います。また、SDGsへの取り組み を通して、私たち一人ひとりが世界市民としての役割を認識し、エンパワーされるよう、人権やジェンダーの視点からの役割を果たしたいと思います。
小泉 雅弘
神奈川県出身、北海道・札幌市在住。さっぽろ自由学校「遊」の事務局を設立時（1990年）より担う。2003年度より、持続可能な開発のための教育（ESD）を意識した取り組みをはじめ、2020年度からは北海道メジャーグループ・プロジェクトを実施。また、アイヌ民族の権利回復をテーマとした講座や調査・発信プロジェクトに関わる。他に、NANCiS（市民社会スペースNGOアクションネットワーク）世話人、アイヌ政策検討市民会議運営委員、酪農学園大学非常勤講師など。
SDGs ジャパンへの期待
主体や分野、地域を超えた市民同士のつながりがつくりにくくなっている中、貴重なネットワークだと感じています。様々な多様性を体現したネットワークとしてより広がりが持てるとよいと思います。
近藤 麻子
1993年3月 生活協同組合コープこうべ入所
2015年1月コープこうべ 協同学苑 統括部長 兼組織管理部 人材開発 統括
2020年4月 コープこうべ 第3地区本部 本部長
2022年6月 日本生活協同組合連合会 管理本部 全国生協・人づくり支援センター センター長
2024年3月 日本生活協同組合連合会 組織推進本部 本部長
SDGs ジャパンへの期待
国内外での活動や、専門的な知識・強みを持つ団体・個人の方との情報交換や連携を通じて、組織の強みの発揮を期待します。学習会やイベントの実施に一層寄与していただけたらと思います。
高橋 悠太
2000年広島県福山市生まれ。中学1年からクラブ活動で被爆者と出会う。大学時代、国会議員への面会や、オンライン被爆証言会を企画。23年にかたわらを設立し、核兵器のない世界とSDGs促進、意義あるユース参画を目指して政策提言と、軍縮教育プログラム開発を行う。イタリアやカナダのG7サミットに声を届ける「サミット・ウォッチ・ジャパン」メンバー。そのほかカクワカ広島共同代表、核兵器廃絶日本NGO連絡会幹事。共著に『ハンセン病問題から学び、伝える』（清水書院）
SDGs ジャパンへの期待
核兵器のない世界に向かうには、個別の利害関係を超えて、国際社会全体が協力できるかどうかが問われています。貧困や格差の解消は、紛争の原因を軽減し、平和の維持に貢献します。私は、SDGsを推進することが、平和の維持や軍縮の進展を支えるものだと思います。SDGsジャパンの活動を通して、どういう社会を作っていきたいか、皆さんと一緒に考えられたら、嬉しいです。
中西 由起子
国際障害者年日本推進協議会事務局、DPIアジア太平洋ブロック評議会事務局、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）社会開発部での障害と開発の国際分野での業務経験に基づき、アジア・ディスアビリティ・インスティテートおよびその母団体であるDPI日本会議での国際協力活動を行う。主には、アジアとアフリカの障害者リーダーの育成および自立せ活運動の普及にあたり、また障害問題への関心を国際的分野から高めるための啓発活動も実践している。
SDGs ジャパンへの期待
障害者を含め、声を充分に発することができない人たち、言い換えれば気を付けなければ声がなかなか聞こえない人たちに、代弁者を通してではなく、直接意見表明ができる場が増えることを期待したい。SDGsが地球規模の課題を扱っているので、その中で取り残されてきた人たちの人権の問題にまでなかなか手が回らにかもしれないが、彼らの権利 遵守はSDGsの根幹である。
長島 美紀
認定NPO法人Malaria No More Japan 理事
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
アドボカシーグループリーダー
団体リンク
政治学博士。早稲田大学政治経済学部で研究助手を務めた後、NGOや財団の運営、アーティストによるキャンペーン事業に従事。現在はプラン・インターナショナルで、調査研究・政策提言を担当、認定NPO法人Malaria No More Japan理事ではZEROマラリア2030キャンペーン運営を行う。その他、（一財）あしなが育英会評議員、2021年4月からは内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員も務める。
著書に「FGM(女性性器損傷)とジェンダーに基づく迫害概念をめぐる諸課題―フェミニズム国際法の視点からの一考察」（早稲田大学出版、2010年）。
SDGs ジャパンへの期待
SDGsの課題に取り組む市民社会のネットワークとして、SDGsジャパンは日本唯一の団体です。そのネ ットワーク団体ゆえの強みを活かした活動を、2030年の達成期限までつき進めていただくことを期待します。
新田 英理子
富山県高岡市出身。民間企業、環境NPOなどで勤務した後98年より日本NPOセンターに勤務。14年から17年まで同団体事務局長。17年からSDGsジャパンと日本NPOセンターとの兼任を経て19年4月より現職。SDGs推進に関する相談、研修、講演の他、産官・NPOとの連携・協働プログラムの企画運営経験を活かし、マルチステークホルダープロセスを重視した活動を展開中。京都精華大学評議員、科学技術（JST）STI for SDGs審査員、足立区こどもの貧困補助金審査副委員長、法政大学人間環境学部非常勤講師等。
SDGs ジャパンへの期待
当事者視点からのSDGs達成と社会のギャップを共有できるネットワークです。既に活動している市民社会組織が、「誰一人取り残さないSDGs達成」への活動を、SDGsジャパンとも一緒に行うことで、これまでの活動がさらに深化し、より多くの方に知っていただくことができるようなるようなネットワーク組織として機能できることを期待しています。達成期限まで時間がありません。強みを活かし合う活動展開を力強く推進していきます。
野田 莉々子
2023年6月より、持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS）普及啓発部で活動を開始し、HPやSNSの運営を中心に担当。広報体制の強化やユースの声の発信に携わる。2024年未来サミットではニューヨーク国連本部で現地参加、2025年ECOSOC Youth Forumには日本のYouth Delegateとして参加し、メインセッション及びサイドイベントで登壇。米国プリンストン大学で公共政策・国際関係を学ぶ。
SDGs ジャパンへの期待
ユースの立場からJYPSの活動に関わる中で、セクターを越えた協力や世代を越えた対話の場が、社会変革には不可欠であると実感しています。「誰一人取り残さない」社会の実現やSDGsの達成に向けて、市民社会の役割は今後さらに重要になります。SDGsジャパンの活動を 通じて、多様な立場の声をつなぎ、包摂的な協働を一層推進していけるよう、行動に移していければと思います。
星野 智子
全国のユース活動や、環境・開発に関する国際会議、「国連持続可能な開発のための教育(ESD)」の推進、生物多様性COP10やG7サミット、環境大臣会合における環境NGO活動をサポート。地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）の運営を行う環境パートナーシップ会議(EPC)の代表理事として対話の場づくりなどパートナーシップ推進を行う。
SDGs ジャパンへの期待
誰もが暮らしやすい社会を創るためには、さまざまな視点とパートナーシップが必要だと思うので、多様なステークホルダーとの協働を期待しています。また全国で活動する方たちとの効果的な連携も期待しています。
NPOや企業、渡米経験を経て、環境、教育、地域づくり、観光、防災などに関する事業の企画、運営、コーディネートを行っている。2017年からひろしまNPOセンター事務局長に就任。ゆたかな市民社会の実現に向けて、NPOやボランティア活動の支援、地域課題の解決やSDGs の達成に向けた多様な主体との協働に取り組む。2023年に日本で開催されたG7広島サミットにおいて、72ヶ国の市民社会と政策提言を行うと共に市民サミットを開催した。
SDGs ジャパンへの期待
立場・分野・世代の垣根をこえた連帯がSDGs市民社会ネットワークの強みだと思います。
2030年の達成年とその先の未来に向けて、私たち自身が変わっていくこと、みんなで変わっていくこと、社会を変えていくこと、そのようなモメンタムをSDGs市民社会ネットワークと日本の市民社会を通じて世界に広げていきましょう。
松原 裕樹
浅見 哲
山口県徳山市（現周南市）出身。1983年税理士登録開業、税理士法人魁設立代表。2011年東京税理士会麹町支部 支部長就任。2016年麹町納税貯蓄組合連合会 会長就任、現職。
SDGs ジャパンへの期待
間接民主主義・代議制に代わる、新しいコミュニティーの運営体制を模索・試行して欲しい。
田中 徹二
1993年環境と開発を考えるNGO「市民フォーラム2001」に参加。2001年同組織解散の後、途上国支援のためのトービン税や国際連帯税の活動を通し、2011年国際連帯税フォーラム(その後グローバル連帯税フォーラムと変更)の設立に参加し、現在に至る。
SDGs ジャパンへの期待
SDGsに関する日本でのプラットフォーム組織になれるようがんばってもらいたい。
