■ 目標13 とは

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目標13は、気候変動に関する目標です。自然要因もありますが、人類の活動により増えすぎた温室効果ガス（GHG）によって大気の温室効果が強まったことが主な要因と考えられています。気候変動対策には、GHG（CO2・メタン・フロン類等：気候変動の要因となるGHG増加には、化石燃料起源のCO2 排出以外に様々あり、それらは世界全体で3分の1程度を占める[20]）削減に取り組む緩和策と気候変動による悪影響の防止・軽減に取り組む適応策があります。世界的な対策強化のためには、自国の対策のみならず、ノウハウ・能力等が不足する途上国等の支援も必要です。

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■ 進捗の全体的な評価

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大気中のCO2濃度や海面の上昇、海洋酸性化の加速、2018年の地球の平均気温が産業革命前と比較して約1度上昇したこと等が報告され、進捗に遅れが目立つ目標の1つとして、気候変動が挙げられています[21]。近年、人類による温室効果ガスの排出増が主な要因と考えられる極端な気象現象（台風等）とそれに伴う被害（多数の死者や負傷者、交通網の麻痺、食料・飲料水・灌漑用水の不足、生物多様性の損失等）も増え、経済面でも大きな損失が出ています。

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日本を見ると、例えばベルテルスマン財団とSDSNの『持続可能な開発報告書2019』では、目標13は最大の課題（Major challenges）であり、エネルギー関連CO2排出量等、全体的に取組が遅れているとの評価となっています[22]。

 

■ 2030 達成に向けて、各ターゲットの進捗の評価

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13.1は、気候変動影響への適応に関する目標です。1998～2017年の自然災害による直接的経済損失額2兆9080億米ドルのうち、気候変動関連災害によるものは77％を占め、1978～1997年と比較して151％増加しているとのデータもあります[23]。引き続き、GHG 排出量削減や適応策を進める必要性が警告されています。　13.2は、対策を進めるための戦略等に関する目標です。2020年以降の新たな気候変動対策の枠組であるパリ協定[24]が2015年に採択され、2020 年1月時点で187か国・地域が批准、184か国・地域が最初のNDC（自国が決定するGHG削減目標およびそのための努力）を提出済です。しかし、各国の削減目標を達成しても気温が3.2度上昇との予測もあります[25]。

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13.3は気候変動の教育や能力開発に関する目標です。日本では環境も含めESD[26]が推進されていますが、イタリアやメキシコ等、気候変動やSDGsに関する学習を学校教育に義務づけようとする動きもあります。また、能力開発については13.bにもあるように、特に後発開発途上国や社会的に疎外されたコミュニティ等、気候変動の影響に脆弱とされる国や人々の能力開発・体制構築への支援が要請されます。パリ協定でも能力開発は第11条で規定され、国連や各国、民間による様々な支援が今後も期待されます。

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13.aは気候資金に関する目標であり、OECD報告によれば、2017年には先進国から途上国への資金の流れは712億米ドル[27]にのぼりました。途上国からは、毎年資金支援増額が要請されますが、これらが本当に必要なところに届いているかも注視していく必要があります。また、ESG 投資やグリーンボンド等、民間資金の更なる活用にも注目が集まっています。

 

■ 目標達成に向けて

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現時点で気候変動対策に特効薬はなく、将来あるべき姿から対策を考える（バックキャスティング）とともに、今できる具体的な対策をどんどんやらなければなりません。なお、他目標とのリソースの奪い合いやトレードオフが起こりうるため、マルチベネフィット創出も意識しながら、一緒にできるところは一緒に、個別にやらざるを得ないところは個別に、という柔軟性が必要です。例えば、2018年にはパリ協定下の適応・SDGs・仙台防災枠組の関係に関する適応委員会専門家会合が開催されました[28]。国内でも、環境省と経済産業省の連携チームによる省エネ/再エネ推進・エネルギーシステム強靭化・地域活性化等に貢献する分散型エネルギー構築等の動きが出ています。

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また、気候変動の影響が更に大きくなった場合、誰がどんな被害を受け、救うためには何が必要か、もっと議論が必要です。国際交渉では途上国支援が強調されますが、先進国にも貧困層・脆弱層は一定数おり、日本でも多くの市民が被害を受けています。安易に歴史的責任論で片付けると、先進国の弱い立場の人々が取り残される恐れがあります。なお、これまで原因を取り除く緩和策重視でしたが、適応や損失と被害への対策強化を訴える声が大きくなっており、各国の事情に応じてどちらも必要です。そのためにも、パリ協定13条の透明性枠組のような現状把握の仕組みがしっかり機能することが重要ですが、SDGsの指標には算出方法が国連から公表されていないものも多く、実態が把握しづらいのも現状です。より効果的な対策を講じるためにも、現状把握や進捗管理のためのデータ整備も一定程度求められます。