■ 目標17 の特徴と概要　「目標17 は実施手段・体制」

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目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、目標16と並び、SDGs の1から15までの目標を効果的に達成するには欠かせない、いわば横断的な目標です。また、目標17は、1～16の個別の課題を解決し、変革をもたらすために、「グローバルなレベルで何をやり、どうやってみんなで協力するのか？」を具体的に示した目標です。特に日本は先進国であるため、目標17 の達成にはより一層の責任があります。

 

■ 主なターゲットの解説と日本の課題

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ロゴの目標の形から想起されるターゲット目標は、17.16 と17.17の2 つのターゲットと思われがちですが、具体的になターゲットは、19あり、全ての他の目標の中で一番ターゲットの数が多いのが目標17です。全部で169あるターゲットには、算用数字のターゲットと、アルファベットの2種類の表記ターゲットがあることにお気づきになられた方も多いと思います。MDGsでは、8つの目標のうち、8つ目「政府開発援助の増額・改革、途上国債務の免除、国際貿易ルールの改革」に対して、約束されたはずの国際協力が得られなかったために、成果が限定的にならざるを得ませんでした。その反省を踏まえ、SDGs策定の交渉時には、実施手段の重要性が強調されました。それぞれの目標のターゲットにも実施手段に関するターゲット（アルファベット）が、策定されたのもそのためです。

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ターゲットは、（1）資金、（2）技術、（3）能力開発、（4）貿易、（5）政策や制度、説明責任、パートナーシップなどの体制面に関するものと、5つのターゲットに分かれています。事業実施には、「ヒト、モノ、カネ、情報」が必要だとよく言われますが、SDGs目標を達成するためにも、それらの資源を総動員しなければ、「絵に描いた餅」になってしまいます。

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それぞれの国が自国主義に陥らず、SDGs達成のために予算を使い、先進国は途上国を支援し、公正で首尾一貫した政策をつくり、政府だけではなく、市民社会や民間企業、大学などの教育機関などあらゆるステークホルダーが目標達成に向けて協力し、必要なデータを集め、統計にまとめる能力を向上することも目指しています。そのため、2019年に改定された日本の実施指針では、改定前に6つだったステークホルダーの列挙を、11に増やしています。

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しかしながら、SDGsダッシュボードボードの評価では、日本の目標17の評価は赤信号（達成には程遠い）となっています。

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また、アジア太平洋地域においても「2018年には目標17の全てのターゲットについてアジア太平洋で取り組みの加速が必要である。加速できない場合には他の全てのSDGs の達成が危うくなるであろう」と言われており、ここ数年の取り組みにおいて、目標17に向けた具体的な行動が強く求められています。

 

■ 目標達成に向けて

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日本において、国内・国際政策ともに、何が17目標の達成に重要かについては、目標17の指標である25項目を改めて見てください。日本政府は2019年8月に、SDGs指標に関して日本政府が提出している指標の一覧を公開しました。SDG17には25の指標がありますが、そのうち15の指標はまだ公開されていません。公開されていない指標そのものの根拠も示されています。市民社会としても、17目標達成のための指標に対する政策提言が求められています。