【SDGsに関する政党アンケート結果】各政党結果公開


SDGs市民社会ネットワーク(以下、SDGsジャパン)は、2022年7月10日に行われる第26回参議院議員選挙(以下、参院選)に向けて、主要政党(自由民主党、公明党、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、社会民主党、れいわ新選組、NHK党)に対しSDGs政策に関するアンケートを実施しました。このうち、日本維新の会とれいわ新選組は無回答でしたが、その他の政党からは回答を頂きましたので、以下に結果を公開いたします。


国内でのSDGsの認知度は高まっているものの、気候危機、コロナ危機、ウクライナ危機など、国内外で課題は山積しています。それらの課題の解決にあたり、SDGsの達成に向けたあらゆる行動はますます重要になっています。


SDGsジャパンは、昨年の衆議院選挙でもSDGsに関するアンケートを主要政党に実施したところ、回答いただいたすべての政党が、SDGsは「重要であり喫緊の課題」としていました。今回のアンケートでは、SDGsの達成に向けて政党が取り組んでいる具体的な活動やSDGsに関する考えについて、合計4項目質問しました。


<アンケート概要>

アンケート名: 「SDGsに関する政党アンケート」

対象: 総務省HP「政党・政治資金団体一覧」(2022年4月25日現在)に掲載されている政党(自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党)

期間: 2022年6月2日〜6月15日 

方法:アンケート用紙・Googleフォーム (アンケート本文はこちら)


【回答の結果】

*設問や選択肢を簡略化しています。

*政党からの回答はそのまま記載しています。

*回答は与野党別で参議院の議席数順で表記しています。

*アンケート本文は最後にリンクがございます。


質問1【SDGsを達成するために党で実施している取り組み】

(その他)に記載があった内容

【立憲民主党】SDGs基本法案を国会に提出。

【国民民主党】持続可能な世界を残すために、国際社会が2030年を目標として取り組む国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を推進します。「人間の安全保障」の理念に基づき、気候変動対策、クリーンエネルギーの推進、人権の保護、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメント、包摂的で公正な社会の構築などに取り組みます。

【NHK党】諸派党構想・政治版と検索して、ご参加下さい。



質問2【参院選での優先分野(選択肢より3つ選択)】


<選択肢>

憲法改正、コロナ対策、経済対策、社会保障・医療・福祉、外交・安全保障・子育て・教育、防災・減災、ジェンダー平等、環境・エネルギー、地方創生、孤独・孤立対策、SDGsの達成、その他

回答2

参院選の争点としての優先分野



外交・安全保障

経済対策

憲法改正



外交・安全保障

経済対策

子育て・教育



外交・安全保障

子育て・教育

その他(生活支援(物価高対策))



外交・安全保障

社会保障・医療・福祉

ジェンダー平等



外交・安全保障

経済対策

子育て・教育



環境・エネルギー

社会保障・医療・福祉

その他(平和、憲法を活かす)



外交・安全保障

環境・エネルギー

経済対策

質問3【政府や国会でSDGsを推進するための、各取り組みの必要度:

各設問の必要度を0(不必要)から3(必要)で選択】


質問4【SDGs達成に向けた考え】

回答4

SDGs達成に向けた考え(自由記述)



コロナ感染症や気候といった重要課題に取り組む上でも、SDGsは引き続き重要な取組みです。

SDGs の認知度はかなり高まっていますが、「知っている」というだけではなく、具体的行動の一層の促進が求められる段階に移行しています。そのような観点から、国民一人ひとりが SDGs を自分事として行動変容を進めていることが肝要です。

2023 年には SDGs 実施指針の改定が見込まれており、様々なステークホルダーが連携してこれに取り組む必要があると考えております。



公明党はSDGs施策の推進を強化するために、党内のSDGs推進委員会をSDGs推進本部に格上げした。今後とも党推進本部と市民社会組織との定期的な会合を持ち、連携強化を図って参りたい。来年は2030年SDGs達成に向けて中間年にあたり、SDGsサミットも開催される重要な年。更なる取組の加速化と、ポスト2030年目標に向けた議論に着手してまいりたい。合わせて、開発協力大綱を見直し、SDGsを基軸としたODAを強化していく。



担当省庁を外務省から内閣府に移し、総理をトップとした省庁横断的で強力な取り組みを行う。政府としてのSDGs目標の策定、個別の施策の策定・実施に当たって、SDGsに与える影響を評価する、などを政府に法律で義務付ける。



国内のSDGsの取り組みを前進させるためには、客観的なデータにもとづいて目標とその達成年次を明確にした計画を政府が策定すべきです。SDGsの1丁目1番地ともいうべき貧困の分野で「データなし」といってすませるようなやり方は許されません。実態や目標を議論するときに重要なのが、市民社会との積極的なコミュニケーションです。それが不足してはNGOなどの民間の協力を十分に得ることができません。SDGsの事務局を事実上外務省まかせにするというのは、自国の課題としてSDGs達成に取り組む姿勢に疑問をもたせます。内閣府が先頭に立って扱うべき課題です。個別分野では、差し迫る気候危機、ウクライナ侵略で露わになった食料危機、引き続くコロナなど新型感染症への対応と途上国支援、ジェンダー問題、外国人・難民の人権問題、若者の政治・社会参加など、みなさんと力を合わせて取り組んでいきたいと考えます。



質問3~4の総論として、持続可能な世界を残すために、国際社会が2030年を目標として取り組む国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を推進します。「人間の安全保障」の理念に基づき、気候変動対策、クリーンエネルギーの推進、人権の保護、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメント、包摂的で公正な社会の構築などに取り組みます。



便利さと利潤を追い求め地球・人を痛めつけてきた“慢性的な危機”と、コロナ禍による“急性的な危機”。SDGsを達成することで2つの危機を解決しなければならないと考えます。



SDGsはそれなりに良い目標が掲げられているとは思いつつも、絶対視すべきものではないと考えています。また、出来る限り規制をなくし、民間の自由な発想と活動を促進することでイノベーションが生まれ、経済・文化が発展して持続可能な社会が実現すると考えるため、なるべく行政の介入は少なくするべきであると考えています。

<アンケート結果に対し、SDGsジャパンのメンバー団体からコメントが寄せられました。以下、一部をご紹介いたします>

  • ​「誰一人取り残さない」社会の実現のため政策議論に、声が届きにくい子ども・ユースや障害者などマイノリティといった、当事者の声を積極的に聞くプロセスを取り入れてほしい。

  • 6つの政党が「外交・安全保障」を優先分野に掲げているが、公約等では政府開発援助(ODA)について言及が少ない。ODAの額(国際目標はGNI比0.7%)に関する考え方や、重点分野および重点国・地域を示してほしい。また、日本は「外交・安全保障」において自国の立場を有利にするためのみならず、富裕国/先進国として国際協力における大きな責任も担うべき。

  • 直接SDGsと結び付けていなくても、貧困対策やジェンダー平等推進など個別施策で取り組まれているケースも多くあり、それらとSDGsをつなげてほしい。

 

<お問合せ先>

SDGs市民社会ネットワーク事務局(担当:久保田)

office@sdgs-japan.net


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