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【提言を提出しました】SDGs実施指針に関するパートナーシップ会議に向けて


SDGsジャパンは、10月24日に開催される「SDGs実施指針に関するパートナーシップ会議2022(第2回)」の議論に向けた提言書を提出しました。

提言書PDFはこちら


また、SDGsジャパンの事業ユニットからも分野専門的な視点からの提言を提出しています。

各事業ユニットからの提言はこちら



*この事業は、一部地球環境基金の助成を受けて運営しています。

 

SDGs達成に向けた日本の課題と目標 

〜2023年実施指針改定に向けて〜


【SDGs推進に関する課題】


気候危機、コロナ危機、ウクライナ危機、食糧危機といったグローバルで喫緊の課題がSDGsの達成に向けた成果を逆行させ、女性・少女、障害者、外国籍者、先住民族、高齢者、移民・難民、若者等を始めとした脆弱な立場に置かれやすい人々に特に深刻な負の影響を及ぼしています。


市民社会組織を含む多くの団体がそういった人々に寄り添った活動を展開している一方で、脆弱な立場に置かれた人々の実情を反映したデータが十分に公開されておらず、現状の把握が不十分な点は日本の課題だと言えます。


2030年までのSDGsの達成には、社会の現状の把握と目標の設定、そして成果を測るための指標の設定と取り組みの定期的な見直しが欠かせません。日本の課題がどこにあるのか、また目標とのギャップはどの程度なのかを認識できるようなデータ統計が必要です。


データ統計では、SDGsグローバル指標で求められているような、年齢、性別、障害の有無などによって細分化されたデータが不可欠です。そのデータを基に脆弱な立場に置かれている人々や負の影響を受けやすい人々を特定し、平均値や総数のデータからは見えない周縁化された人々のための取り組みにつなげることが重要です。また、それらデータへのアクセシビリティの保障と、十分な頻度でのデータの更新が求められます。


2023年はSDGsの達成期限までの中間年であり、また、日本のSDGs推進に関する国家戦略と位置付けられているSDGs実施指針の改定の年でもあります。今一度、質の高いデータを通した現状の把握と、それを活用したSDGsの取り組みの強化が必要です。



【提言】


2014年の国連総会で「公的統計の基本原則」が決議されました。この原則は、経済・人口・社会・環境のデータについて、公的な情報利用に対する市民の権利を尊重しつつ政府が公開することの重要性を述べています。日本はこの国連決議の共同提案国であり、また、政府はグローバル指標のSDG 17.18.2「公的統計の基本原則に準じた国家統計法のある国の数」で日本が該当することを発表しています。政府による公的統計の質の強化を求めます。


また2022年2月の段階で、231のすべてのSDGsグローバル指標において国際的に確立された統計方法や基準が定められており、Tier IIIに該当する指標の数がゼロとなりました 。これらグローバル指標に加え、政府がすでに実施している国勢調査や国民生活基礎調査、全国家計構造調査などを活用して日本の実態に即した国内指標を定めることも重要です。


データの細分化の枠組みについて、グローバル指標では指標に応じて性別、年齢、障害状況、都市の規模、発生場所などが示されています。細分化の枠組みの検討には、関係する当事者の意見が反映され得るプロセスが必要です。


以下の目標の達成および指標の設定に関する、質の高いデータの公開を求めます。


1) SDGsの5原則である「包摂性」および「透明性と説明責任」に沿い、「国民生活基礎調査」(厚生労働省)や「全国家計構造調査」(総務省)をもとに発表している相対的貧困率について、より細分化されたデータ(地域別、性別、年齢別、また社会的に周縁化されやすい脆弱な立場に置かれた人々を対象としたデータ)を公開する。


2) グローバル指標のSDG 1.2.1「各国の貧困ラインを下回って生活している人口の割合(性別、年齢別)」について、厚生労働省や総務省が発表している日本の貧困率を参考に代替指標もしくは国内指標を設定する。


3) グローバル指標のSDG 17.14.1「持続可能な開発の政策の一貫性を強化するためのメカニズムがある国の数」について、国内指標を策定して日本の現状を評価し公表する。


4) グローバル指標のSDG 17.18.1「持続可能な開発目標のモニタリングのための統計能力指標」について、国内指標を策定して日本の現状を評価し公表する。





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