top of page

【C7活動報告】岸田文雄総理へのC7政策提言書手交とC7サミットの開催

G7広島サミットに向け、世界中の市民社会組織が集まり、地球の諸課題を議論する国際会議「Civil7サミット(C7サミット)」が開催され、グローバル・サウスの国54カ国を含む72か国から700名以上が参加しました。G7各国の首脳に対するメッセージとともに、分野別ワーキング・グループの具体的な政策提言について参加者の方々と共に議論を深めました。

4月12日、G7公式エンゲージメント・グループであるC7(Civil7)は、環境・経済・保健・人道・人権そして核兵器廃絶に関する具体的な政策提言を含む「C7政策提言書」(C7コミュニケ)を岸田文雄総理に手交しました。

4月13日(木)、14日(金)には、東京プリンスホテルでC7サミットが開催されました。1日目の13日(木)は、「核兵器廃絶」、「気候・環境正義」、「公平な経済への移行」、「国際保健」、「人道支援と紛争」、「しなやかで開かれた市民社会」の6つの分野に分かれているワーキング・グループを中心に7つの分科会が行われ、G7で議論される各ワーキング・グループの関心分野についてG7の成果文書に影響を与えるべく、G7やG20諸国、またグローバル・サウスの国々を含む市民社会と共に議論を行いました。

全体会には、G7広島サミット議長をつとめる日本政府を代表して山田外務副大臣が登壇し、「C7の提言は、G7に多様でかつ幅広い視点を与えるもの」とC7コミュニケを歓迎しました。また、サブシェルパである中村和彦外務省経済局審議官は「G7各国と連携し、G7として、またパートナー国や組織とも開かれた議論を重ね、気候変動、世界経済、人道危機、食料安全保障等の地球規模課題に、具体的な解決策と行動をもって取り組んでいく」と述べ、G7議長国としての優先課題と、各グループの優先課題について、それぞれのワーキング・グループの代表と対話をしました。


2日目の14日(金)には、前日に引き続き、6つのワーキング・グループごとに分科会が実施され、市民社会の声をG7に届けるためにそれぞれの分野で議論が行われたほか、世界の食料安全保障など各分野に共通する課題については、牛草哲朗農林水産省大臣官房審議官、各ワーキング・グループ代表、および市民社会の間で議論がなされました。また、財務トラック代表との対話には、三村淳財務相国際局長が登壇し、途上国の債務、開発資金、国際課税等の課題について、市民社会代表と熱い議論がもたれました。

C7サミットの閉会式では、次期G7議長国であるイタリア市民社会代表を代表してバレリア・エンミ氏(GCAP Italy / CESVI)が、持続可能な、誰も取り残されない世界に向けて、引き続き連携していくことを呼びかけました。


※詳しくはこちらをご確認ください:G7市民社会コアリッション2023



閲覧数:152回

最新記事

すべて表示

Commentaires


最新記事
​カテゴリー
bottom of page