高市首相の施政方針演説にコメントを発出しました。

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2026年2月20日、高市首相は衆議院本会議及び参議院本会議で、第221回国会における施政方針演説を行いました。これを受けて、一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）は、以下のコメントを発表しました。

【高市首相の施政方針演説を受けて】

一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク

世界に向けて日本が示した国際公約であるSDGsの達成を

積極的かつ誠実に推進して下さい

SDGs(持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連総会で日本政府を含めた全ての加盟国が合意した国際公約です。昨年に実施された日本政府の「自発的国家レビュー（VNR）2025」は、「未来への希望を胸に、ぶれることなくSDGs達成に向けた取組を進めます」と明記しています。また、2025年7月に国連で開催されたハイレベル政治フォーラム（HLPF）では、日本政府は「SDGsの『誰一人取り残さない』理念に加え、厳しい局面にある今日こそ『誰もが貢献する』ことが必要だ」と述べました。

首相は昨年10月の所信表明演説で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と宣言されました。しかし今回の所信表明演説ではそれには触れず、「強い外交・安全保障」が中心になっています。どうか、「紛争のない持続可能な世界の実現」をそれに並べ、その実現に最後まで努力して下さい。

今回の総選挙に向けて、私たち一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（以下、SDGsジャパン）は全政党向けにSDGsに関するアンケートを実施しました。

アンケートに対し、高市首相率いる自由民主党は「SDGs推進を担当している外務省の地球規模課題総括課の規模拡大および予算の拡充」について「必要である」と回答し、また「概算要求基準におけるSDGs達成に向けた特別枠の設置など、SDGsの取組を推進するための財源確保や各府省庁の政策評価基本計画・実施計画においてSDGs達成への貢献という観点から評価を行うこと」についても「やや必要である」と回答しました。

2024年総選挙の際に実施した同様の内容の政党アンケートでは、自民党は、これらの項目について、全て「あまり必要ではない」と回答していました。今回のアンケート結果で示されたSDGs達成に向けた体制強化に関する変化は、自民党がSDGsの実現に前向きであるという姿勢の表明であり、私たちSDGsジャパンは、この変化を大いに歓迎します。

しかしながら今回発表された施政方針演説では、SDGsに全く言及されていません。私たちは大きく落胆しています。さらに首相が2月18日に茂木外務大臣宛に出された指示書にも、残念ながらSDGsへの言及はありませんでした。一方、茂木外相が2月20日の外交演説で「SDGsの達成に向けた取組を推進」と述べられたことには希望を感じてもいます。

冒頭で述べたように、SDGsは2015年9月の国連総会で日本政府がその推進と実現に賛成した国際公約です。日本と世界の地球規模課題の解決にとって非常に大事な「国際公約」の実現に、一層力を注いで頂けるよう心からお願いいたします。

なお私たちSDGsジャパンは、今回の施政方針演説において「防衛力の抜本的強化を進める」ために防衛費の「対GDP比２％水準」を推進するとしている点に懸念を感じています。安全保障環境の持続的な強化は、なによりも平和外交の推進、そして核兵器を含めた軍備の全面的な軍縮によってもたらされる緊張緩和によるべきではないでしょうか。そこで削減される予算は、国内外の格差の是正、気候変動・生物多様性・食料と農業等の環境対策、そしてSDGsのゴール17にあるODAの対GDP比0.7%達成を通じた国際社会への貢献に振り向けられるべきだと考えます。抑止力を前提とした緊張関係の中では、抑止が破れた場合の万が一の事態を防げない可能性が高いからです。

高市首相のリーダーシップでSDGs推進が大きく前進し、世界の各国とともに日本が豊かで平和な国として輝くことを、心から期待しています。