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開催報告:【6/8 SDGsジャパン・JANIC共催オンラインイベント】 コロナ時代における 「誰ひとり取り残さない」政策とは ー G7・G20に向けた市民社会の提言



6月8日、国際協力NGOセンター(以下、JANIC)とSDGs市民ネットワーク(以下、SDGsジャパンによるイベント『コロナ時代における「誰ひとり取り残さない」政策とは ー G7・G20に向けた市民社会の提言』をオンラインで開催しました。


本イベントは、6月11〜13日に開催されたイギリスG7サミット(以下、G7)および10月のイタリアG20サミットに向けて、日本の市民社会による提言や政府への働きかけ、世界の市民社会の動きを報告し、サミットで予定されていた議題内容について共有すると共に、2023年に再び日本政府がG7の議長国となることを見据え、持続可能な開発や「誰一人取り残さない」援助のあり方などについて幅広い議論の喚起を目的とするもので、60名を超える方々にご参加いただきました。


開会にあたり、G7の首脳個人代表(シェルパ)を務める外務省の鈴木浩・外務大臣審議官(経済担当)からのメッセージが、外務省国際協力局民間援助連携室の松田俊夫・室長によって代読されました。今年3月に行われたG7・G20に関する政府と市民社会の意見交換において、市民社会からの提言はとても有意義であり、今後も市民社会との連携を進めていく旨が述べられました。続いて、JANICの若林秀樹事務局長より、G7・G20の歴史を含め、C7プロセスの全体像が提示され、来年以降の両サミットおよび次回の日本開催について、国内外の課題を持ち寄り、議論することの重要性が述べられました。


次に、4月19日~20日にオンラインで行われたC7サミット(Civil Society7)に出席した6名と、4月21~22日に開催されたW7サミット(Women 7)に出席した2名を登壇者に迎え、環境・気候変動、食料・栄養、教育、国際保健、市民社会スペース、若者、ジェンダー平等の分野について、C7サミットとW7サミットでの議論を踏まえたG7への提言を発表しました。各課題が広く認識されることから始まり、首脳たちによる政策の確約・実施と資金拠出へと繋がることが重要だと述べました。その後、G20に向けた市民社会の動きとして、3名の市民社会メンバーから、国際保健やデジタル化、気候変動、財政・インフラなど、世界が直面する課題に対する提言を発表しました。


参加者からのエンゲージメント・グループの構成や国際連帯税などについて参加者から寄せられた質問に登壇者が回答し、SDGsジャパン共同代表理事の三輪敦子より閉会挨拶を述べて終了しました。


本イベントは、サミットに先立ちエンゲージメント・グループが独自に開催したC7サミットやW7サミットに参加した市民社会メンバーが登壇をすることで、各サミットでの参加者の関心事・問題意識を踏まえた提言を共有する機会となりました。


G7閉幕後に発出された首相コミュニケや閣僚大臣会合声明に、「SDGs」、「誰一人取り残さない」といったSDGsに関する文言がいくつ含まれていたかを以下の表に示します。デジタル・テクノロジー、経済・財務大臣声明からは、「SDGs」および「誰一人取り残さない」の文言が見受けられませんでした。この2分野においては、イベント登壇者からも提言がありましたが、各分野の優先課題に、SDGsの達成を含む、誰一人取り残さないという観点が重要であり、声明でも明示的に示すことが必要です。


(参照 首相声明 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_005342.html




 

主催:特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター、一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク

コロナ時代における「誰ひとり取り残さない」政策とは

―G7・G20に向けた市民社会の提言―

  • 日時: 2021年6月8日(火)14:00~16:00

  • プログラム

  1. 鈴木浩・外務省外務審議官(経済)からのメッセージ *代読:松田俊夫(外務省国際協力局民間援助連携室 室長)

  2. C7プロセスの全体像、政府との対話、来年以降および次回の日本開催に向けて *若林秀樹(国際協力NGOセンター 事務局長) 

  3. C7サミットを踏まえたG7への提言

    1. 遠藤理紗(「環境・持続社会」研究センター 事務局次長) 

    2. 堀江由美子(セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシーヘッド) 

    3. 稲場雅紀(アフリカ日本協議会 国際保健ディレクター) 

    4. 若林秀樹(国際協力NGOセンター 事務局長)

    5. 倉石東那(Japan Youth Platform for Sustainability 事務局長)

  4. W7サミットを踏まえたG7への提言 

    1. 三輪敦子(ヒューライツ大阪 所長)

    2. 斎藤文栄(ジョイセフ  アドボカシー・ディレクター)

  5. G20に向けた市民社会の動き

    1. 稲場雅紀(アフリカ日本協議会 国際保健ディレクター) 

    2. 遠藤 理紗(「環境・持続社会」研究センター 事務局次長) 

    3. 青葉 博雄(国際公務労連(PSI) 東アジア事務所 所長)  

  6. 質疑応答

  7. 閉会挨拶

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