ビジネスと人権ユニット＋事務局が協力「実効的なグリーバンスメカニズム構築にむけた実践ポイント」グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが2025年9月に発行
- Yuki Matsuno
- 1 時間前
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2011年3月にラギーレポートが発表されてから14年。日本では、NAP（ナショナル・アクション・プラン）の改訂年となる本年。SDGs市民社会ネットワーク（以下、SDGsジャパン）が会員団体として参加しているグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（以下、GCNJ）が主に中小企業をターゲットとした「実効的なグリーバンスメカニズム構築にむけた実践ポイント」が発行されました。
SDGsジャパン事務局からも作成プロセスに参加し、完成前にはビジネスと人権ユニット（母体：ビジネスと人権市民社会プラットフォーム）とGCNJ 働きがい・人権部会（作成チーム）との間でステークホルダー対話が実施されました。
このガイドは、中小企業のみならず市民社会組織の皆様にもご活用いただける内容です。SDGs達成の基本中の基本である「人権」が、ビジネス（営利企業に限らず事業活動全体）にとって当たり前になるよう、「声を出す」「声を受け取る」「声を聴く」ことを具体的に示しています。副題は「ライツホルダーのグリーバンス（声）を聴く仕組みをつくるために」としました。
GCNJのホームページからダウンロードできます。
【本件に関する問い合わせ先】
SDGs市民社会ネットワーク (担当：新田英理子)
