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SDGs実施指針改定へのパブコメを提出しました!

11月1日に、日本政府はSDGs推進の国家戦略である「SDGs実施指針」の改定案を発表し、11月15日(水)までの間、意見(パブリック・コメント)を募集しています。


SDGs達成を目指す140ほどの団体のネットワークであるSDGsジャパンも意見を提出しました。市民社会からの意見をぜひご覧ください。

皆さまもぜひパブリック・コメントにご参加ください。改定案に私たちが意見を提出するチャンスです!


★SDGsジャパンと連携する市民社会メンバーが提出したパブコメはこちら

★パブリック・コメントの詳細はこちら

 

【SDGsジャパンの意見の概略】(詳細は上記PDFをご覧ください)


SDGs推進本部 本部長

内閣総理大臣 岸田文雄 様


一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク

共同代表理事 大橋正明・三輪敦子


 この度の日本政府の「SDGs実施指針」の改定は、2024年から2027年までの取り組みの指針となります。日本政府が国内外の現状をどう認識し、SDGsをどう捉え、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」持続可能な社会をどう実現させるかを指し示す重要な改定です。日本のあらゆるステークホルダーにとっての道標となり、かつ世界に向けたメッセージとなる決意が、SDGsの基本原則に則って明記されることを期待します。また、SDGsを達成するために必要な具体的施策と、そのための実施体制の構築、そして実施に際してのロードマップを具体的に掲げることが不可欠です。

 

1. SDGsの核心である人権概念の重要性の明確化と、貧困・格差の根絶に向けた指針を

 「誰一人取り残さない」という理念を踏まえれば、SDGsの核心は「人権」です。その観点からは、日本が批准している人権条約や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際基準に照らし、国が責任をもって人権を保障する必要があります。その際には不平等や差別の交差性・複合性の視点が不可欠であり、また、新たな感染症への対応や定住外国人の増加といった社会の変化に対応しうる指針が必要です。


2. SDGsの危機的状況の中で、変革に向けた行動の明確化と具体化につながる指針を

 SDGs達成に向けて、私たちは今を生きる世代として、それぞれに責任があります。あらゆる国やステークホルダーにSDGs達成への責任があることを前提に、日本政府の支援を含めた取り組みを具体的に記載し、持続可能な社会の実現に向けた変革につながる指針としてください。 


3. SDGsの取り組みを加速するための実施体制の一層の強化を

 SDGs達成への取り組みには、より多くの人が参画できる体制の構築と強化が欠かせません。国や地方自治体等、行政機関の意思決定への、ステークホルダーによる意味のある参加の保障を担保する指針としてください。 

 

【この件に関するお問い合わせ先】

teigen@sdgs-japan.net


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