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[SDGs Blog]企業にトランスフォーメーションを迫るSDGインパクト基準

SDGsジャパン理事である、一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(SIMI)代表理事・今田克司のエッセイを公開しました。

※本エッセイは9月14日に発行されたメールマガジン「未来コトハジメNEWS」の巻頭コラム「ミラコト・サロン」に寄稿された原稿を加筆修正したものです。

 
企業にトランスフォーメーションを迫るSDGインパクト基準

SDGsを達成するためには、国際機関、各国政府、企業、NPO/NGO、学術機関、教育機関等、様々なセクターの連携協力が不可欠です。その中でも企業は、大きな役割を果たすべきセクターとして注目されています。国連開発計画(UNDP)が開発したSDGインパクト基準は、認証制度とセットになっていることから、日本企業の注目度の高いものになっています。コロナ禍以降、SDGsを達成するために途上国で必要な資金ギャップが年間4兆ドルから7兆ドルにまで膨れ上がっていると言われている昨今、民間資金を迅速かつ効果的に動員するために、UNDPが考えたのはSDGsへの貢献に資するIMM(インパクト測定・マネジメント)を実践している企業・団体を認証することです。また、SDG投資情報マップを作成し、SDGs達成に資する有望分野での資金の流れを加速度的に作っていこうとしています。

SDGs Impact ホームページ(英語)


基準自体は、企業・事業体、プライベート・エクイティ、債券発行体向けの3種類があり、経済協力開発機構(OECD)と共同作成した開発金融向けも含め4種類の基準があるという言い方もされます。基準を学習し、2024年に制度の全容が明らかになるとされるSDGインパクト認証を取得する準備として研修を受けることも可能です。筆者はSIMI(社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ)の立場で、実践研修の認定講師の一人であり、昨年以来、企業による研修受講もスタートしています。


パーパス経営を進めるべきという論調は、企業の将来像を説く論者やメディアの中で見られるようになってきました。SDGインパクト基準では、そこからさらに進んで、目標・戦略設定、マネジメント、開示、ガバナンス含め、SDGsを中心に置きインパクトを追求する経営のあり方について、その具体的な方策を「実践のための12の行動」で示しています。


企業がSDGsの理念に則って真の意味での変革(トランスフォーメーション)に向けた取り組みを実践できるかはSDGs達成の焦点と言ってもよいでしょう。SDGインパクト基準は、まさに企業にトランスフォーメーションを突きつけるもので、これが普及していくかは、SDGs達成に少しでも社会が近づいていくかの一つの試金石になるでしょう。


(以上は、筆者個人の見解であり、国連開発計画(UNDP)および駐日代表事務所の意見を示すものではありません)

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