[SDGs Runners]防災・減災日本CSOネットワーク

2022年3月31日

SDGsジャパン会員団体のSDGs達成への取り組みを紹介するSDGsRunners。正会員団体であり、防災減災ユニットの幹事団体である防災・減災日本CSOネットワークより同団体の活動とSDGsについて取り組みをご紹介いただきました。

防災・減災ユニットは、「防災・減災日本CSOネットワーク」、通称JCC-DRRが担っています。JCC-DRRには現在、NPOや企業など56団体が参加しています。

その淵源は、2015年に開催された国連防災世界会議です。この会議を経て「仙台防災枠組」が採択されました。同枠組は、SDGsを含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」やパリ協定と並んで、国際社会における同年の三大成果の１つとも言われます。同枠組自体、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のターゲットｂの中で言及されており、「Sendai」はSDGsを規定した文書の中で唯一言及されている日本の地名でもあります。

2015年の世界会議では、市民社会の提案の一部が実現しました。例えば、災害時により大きな被害を受ける「女性」や「障がい者」への配慮は、それ以前の防災政策や国際枠組などにおいても考慮されてはいました。ただしそれはあくまで、配慮されるべき「脆弱者」カテゴリーの一部という扱いでした。しかし、防災政策の構築プロセスなどに女性や障がい者が参加できなければ、良質な防災政策の実現はありえません。そうした訴えがなされた結果、災害に関わる全プロセスにおける積極的な関与や、エンパワーメント対象としての記載などが実現しました。

こうした取り組みを推進していた団体のいくつかは当時、ネットワークをつくり活動を推進。国連による世界会議と並行して「市民防災世界会議」の開催を支援するなどしました。

その終了後、当時のネットワークを発展させる形で、また東日本大震災以降現場で復興支援に尽力してきた団体なども加わって、JCC-DRRが結成されました。

その活動内容をSDGsの関連でいえば、前述の通り目標11にも謳われる仙台防災枠組の普及や実施状況の監視、「誰も取り残さない」との精神のもと、災害の被害削減（ターゲット11.5）のためのアドボカシーと日本の経験の国際社会への発信などです。災害に関する議論の中でSDGsの目標5「ジェンダー平等」を推進してもいます。また近年は、目標13が扱う気候変動問題の影響が各地で見られることから、防災計画の見直しを関係各所に働きかけることもあります。

「日本の経験」の主要なものの１つに、福島での原発事故があります。そこで浮かび上がった課題や教訓は、あげればきりがありません。ただその中でも、事前の避難計画策定やリスクの周知の重要性は、原発を導入しているすべての国において共通するものですが、それは十分に認識されているとはいえません。私たちは教訓を普及させるためにパンフレット『福島　１０の教訓～原発災害から人びとを守るために～』を作成。それを12言語に翻訳もして、発信に努めました（現在この業務は他団体に移管）。

また東日本大震災以降も国内で震災や豪雨災害などが相次いでおり、所属団体の多くがその救援活動にあたってきましたが、JCC-DRRとしてはさらに、そうした被害や活動について市民の目線からの分析を実施してきました。

私どもJCC-DRRおよびそこに所属する諸団体は、災害大国日本にあっても「誰も取り残さない」が実現されるよう、迅速に動き、また多様な視点から問題を提起し続ける使命があると感じています。今後、他団体の皆さんとの協力の機会が生まれることも楽しみにしております。