[SDGs Runners]セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

SDGsジャパン会員団体のSDGs達成への取り組みを紹介するSDGsRunners。正会員団体の公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンより、同団体のSDGsの達成に向けた取り組みについてご紹介いただきました。

 

紛争下の子どもたちに教育を

-これからの社会変化の担い手である子どもや若者と共に


「実際に紛争の影響を受けた子どもや学生から直接話を聞き、紛争下の教育を守るために、世界の動きがどれだけ重要か改めて気づかされました。幼いころから紛争の状態が当たり前になっている環境では、子どもの発達や人生、国の未来に大きな影響があります。このような人道的な危機を解消するために、私たち(日本の)ユースの力で、行動を起こしていく必要があります。」


これは、セーブ・ザ・チルドレンのユース活動に参加している当時高校生だった南さんのコメントです。


毎日のニュースや報道を通し、多くの人が、世界各地で起こる紛争の影響から子どもたちを守りたいと考えたり、子どもたちに食料や医療、教育などの支援を届けたいと考えたりしていると思います。


しかし、同時に、多くの人が、「紛争という状況に対し、日本にいる自分たちには何ができるのだろうか」、との考えをもつのではないでしょうか。


高校生や大学生のメンバーを中心とするセーブ・ザ・チルドレンのユースは、この問いを自分たちに繰り返し問い、SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」や、目標4「質の高い教育をみんなに」を達成することを目指して活動しています。


2019年より継続してきたセーブ・ザ・チルドレンのユース活動では、この問いへの答えとして、紛争の影響を受ける子どもたちや紛争下の教育を守るため、現在、主に以下の3つの活動を行っています。

① 紛争下の教育の現状を理解するための勉強会・ワークショップの実施

② 同世代の関心を高めていくためのSNS を通した発信

③ より多くの子どもや教育を守るための日本政府への働きかけ、政策提言


①の「紛争下の教育の現状を理解するための勉強会・ワークショップの実施」について、当時大学生だった矢野さんは、次のように話しています。


「紛争の影響を受けるシリア難民のユースとの意見交換会では、資料や数字、報道からは見えてこない現状を耳にし、正直恐ろしさに震えました。命の危険と隣り合わせでも社会を変えていくための行動を起こしている人々がいることを知り、私たちを含め 国際社会も目を背けてはいけないと思いました。想像を絶する経験を私たちにシェアするまでに勇気や覚悟も必要だったと思います。私たちも、学んだことを深く解釈し、より有意義な活動につなげたいと考えます。」

また、②の「同世代の関心を高めていくためのSNS を通した発信」について、Instagramで継続的な発信を行う大学生の朝倉さんは、次のようにコメントします。


「紛争の影響を受けているパレスチナの子どもに聞いた『日本にいる私たちにできることはありますか?』という質問に対する答えは、『パレスチナの声や状況を日本で広めてほしい』というものでした。私たちは『紛争の影響を受ける子どもたちにも、世界の他の子どもたちと同じように学ぶ権利がある』ことや、『学校にいく途中で催涙ガスを投げられるなど教育が攻撃を受けるのはおかしい』と伝えるため、発信していくことが必要だと思っています。」


【参考】ユースが発信を行うInstagram「will for children」

https://www.instagram.com/will_for_children/



そして③の「より多くの子どもや教育を守るための日本政府への働きかけ、政策提言」について、大学院生の池本さんは、その活動の意義を次のように述べています。


「私は大学・大学院で、国際法について学んでいますが、それらについて学んでも 実際に紛争地域や周辺国の難民キャンプを訪問することは難しく、自分にできることはあるのか、と自問してきました。しかし、その答えのひとつがユースによる「政策提言」です。支援とは、現地に行く直接的なものが想像されがちです が、日本国内からも、紛争下で暮らす子どもたちを守るために、間接的に働きかけ、状況を変えていくことができます。」


SDGsの4や16の各目標を、紛争の影響を受ける子どもたちも含め「誰一人取り残すことなく」達成するためには、一見その課題から遠いところにいると思われる日本の市民からもアクションを起こす必要があると考えます。特に、今後の社会変化の担い手である子どもや若者が、課題を理解し、自分たちでできるアクションを考え、それらを実行につなげることは、「持続可能な社会づくり」を進めるうえで非常に重要だと考えます。個人の行動の変化に留まることなく、政策や仕組みへの働きかけ、つまりポジティブな社会変化に貢献できるような取り組みを、2030年、そしてその後に続く社会に向けて、若者や子どもたちと共に今後も進めます。


 

【参考】

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